放送を核とする複数事業セグメント運営
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社85社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。」
認定放送持株会社の下で、メディア・コンテンツ事業と都市開発・観光事業を中心とする複数事業を運営する基本構造が通期報告で再確認された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
放送を核とするメディア・コンテンツ、都市開発・観光等の複数事業を運営する基本構造に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更はないと再確認された。一方、主要な関係会社の異動は別途、関連会社範囲のスレッドで記録する。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
メディア・コンテンツ、都市開発・観光、その他の複数事業を運営する構造に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の２つを報告セグメントとしております。」
事業内容としてはその他事業も営む一方、報告セグメントは従来の3区分からメディア・コンテンツ事業と都市開発・観光事業の2区分へ整理され、その他事業は報告セグメント外の区分として扱われている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更はない一方、㈱TVerの持分法適用関連会社化が主要関係会社の異動として継続して記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更はないと再確認された。一方、㈱TVerの持分法適用関連会社化は、関連会社の異動として別途記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
放送を核とするメディア・コンテンツ、都市開発・観光等の複数事業を運営する構造に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社99社と関連会社51社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、放送番組・映画・アニメ・ゲーム・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。」
認定放送持株会社の下で、メディア・コンテンツ、都市開発・観光、その他の複数事業を運営する構造が通期報告で再確認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが、第3四半期でも再確認された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
放送を核とする複数事業の運営構造および主要関係会社に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更がないこと、第1四半期からメディア・コンテンツ、都市開発・観光、その他の3区分を継続していることが再確認された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないこと、ならびに第1四半期からメディア・コンテンツ、都市開発・観光、その他の新セグメント区分を継続していることが確認された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、当第１四半期連結会計期間より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。」
前年度に示された事業セグメント再編が、当第１四半期連結会計期間から実際に適用された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループの事業セグメントを整理し、㈱フジテレビジョンを核にメディアおよびコンテンツ関連会社をひとつのセグメントに集約し収益力を高める「メディア・コンテンツ」事業と、戦略投資により中長期的に一層の成長を目指していく「都市開発・観光」事業をグループの２つの柱に位置付けます。」
従来の放送、制作、映像音楽、生活情報、広告、都市開発等の区分から、翌連結会計年度にメディア・コンテンツ、都市開発・観光、その他の3区分へ再編する方針が示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
放送、制作、映像音楽、生活情報、広告、都市開発、その他の複数事業を運営する構造に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更がないと明記され、放送を核とする複数事業の運営構造が再確認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社107社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送事業、放送番組の企画制作・技術・中継事業、映像音楽事業、通信販売・新聞発行等の生活情報事業、広告事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート等の都市開発事業などを営んでおります。」
放送を中核に、制作、映像音楽、生活情報、広告、都市開発、その他の複数事業を運営する構造が通期報告でも再確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比3.1％増収の4,886億72百万円となりました。」
放送、制作、映像音楽、生活情報、広告、都市開発、その他の複数事業セグメントを引き続き運営しており、事業内容に重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比5.1％増収の3,276億１百万円となりました。」
放送、制作、映像音楽、生活情報、広告、都市開発、その他の複数事業セグメントを引き続き運営している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比2.0％増収の1,517億71百万円となりました。」
放送、制作、映像音楽、生活情報、広告、都市開発、その他の複数事業を報告セグメントとして運営している構造を記録する。