政策保有株式の合理性検証と売却
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「その結果適宜、株式の売却を実施しており、2015年12月以降、当事業年度末までに合計31銘柄の上場株式の全株を売却し、2銘柄の上場株式の一部を売却いたしました。」
政策保有株式の売却実績は全株売却31銘柄、一部売却2銘柄となり、当期には非上場株式以外の4銘柄を売却し、売却価額は48,595百万円となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「今後は改革アクションプランで示した通り、2027年度末までに政策保有株式1,000億円超を売却、連結純資産の15％未満とし、さらに縮減することを目指してまいります。」
政策保有株式は2015年12月以降、全株売却28銘柄、一部売却5銘柄まで縮減実績が進んだうえ、2027年度末までに1,000億円超を売却し連結純資産比15％未満とする数値・期限付き目標が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果適宜、株式の売却を実施しており、2015年12月以降、当事業年度末までに合計19銘柄の上場株式の全株を売却し、４銘柄の上場株式の一部を売却いたしました。」
政策保有株式の合理性を資本コスト等も参考に検証し、全株売却は17銘柄から19銘柄、一部売却は2銘柄から4銘柄へ増加した。当期の非上場株式以外の株式売却は5銘柄、売却価額298億19百万円だった。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果適宜、株式の売却を実施しており、2015年12月以降、当事業年度末までに合計17銘柄の上場株式の全株を売却し、２銘柄の上場株式の一部を売却いたしました。」
政策保有株式の合理性検証に基づく売却実績は、前期の全株売却15銘柄から17銘柄へ増加し、一部売却2銘柄も継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果適宜、株式の売却を実施しており、2015年12月以降、当事業年度末までに合計15銘柄の上場株式の全株を売却し、２銘柄の上場株式の一部を売却いたしました。」
政策保有株式の合理性検証に基づく売却実績が、全株売却9銘柄から15銘柄へ増加し、一部売却2銘柄も確認された。資本コストを参考にした検証と売却候補リストの作成も記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「検証の結果に基づき適宜、株式の売却を実施しており、2015年12月以降、当事業年度末までに合計12銘柄の上場株式を売却し、2銘柄の上場株式の一部を売却いたしました。」
政策保有株式の合理性検証に基づく売却実績が、前回の9銘柄から12銘柄の売却および2銘柄の一部売却へ拡大した。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式を保有する方針としております。当社では、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して保有の合理性・必要性を総合的に検証しています。検証の結果に基づき適宜、株式の売却を実施しており、2015年12月以降、当事業年度末までに合計９銘柄の上場株式を売却しました。」
政策保有株式を業務提携・協力関係と中長期的企業価値向上の観点で保有し、毎年検証した上で売却する方針と、2015年12月以降の9銘柄売却実績が初めてまとまって示された。