放送設備の減価償却方法・耐用年数の見直し
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「ただし、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数は10年であります。」
放送用機械装置の耐用年数を10年とする見直し後の会計処理が通期でも継続適用されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,030百万円増加しております。」
放送用機械装置の耐用年数を6年から10年へ見直した効果等が、通期で利益1,030百万円の増加として確認された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ701百万円増加しております。」
放送用機械装置の耐用年数を6年から10年へ見直した効果等により、利益への影響額は第2四半期累計の430百万円から第3四半期累計では701百万円に拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、定期的な保守の実施等により、その更新投資は概ね10年毎に行うことが見込まれるため、第１四半期連結会計期間から耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ430百万円増加しております。」
放送用機械装置の耐用年数を6年から10年へ見直した効果が累計で430百万円となり、第1四半期時点の180百万円から拡大した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。この変更は、主要な資産である放送用送出設備等が更新を迎えたことを契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、中期経営計画に基づき概ね安定的かつ定期的に設備維持のための更新投資が推移し、技術的な陳腐化リスクが低く、今後も安定的な利用が見込まれるため、その使用便益が平均的に費用配分される定額法によることが、使用実態を適切に反映すると判断したことによるものです。また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、定期的な保守の実施等により、その更新投資は概ね10年毎に行うことが見込まれるため、当第１四半期連結会計期間から耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ180百万円増加しております。」
放送用送出設備等について、定率法から定額法への変更および耐用年数の6年から10年への見直しを2019年度第1四半期から実施し、営業利益等が180百万円増加した。