放送設備の減価償却方法・耐用年数見直し

放送用送出設備等について、使用実態を踏まえて減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、耐用年数を6年から10年へ延長した会計方針・見積り変更。これにより減価償却費が減少し、営業利益等が増加した。