女性活躍推進とえるぼし最高位認定
FY2018-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合(％) 12.6 男性労働者の育児休業取得率(％) 131.3」
女性管理職比率12.6％、男性労働者の育児休業取得率131.3％等の実績を開示し、女性活躍、育児両立及び多様性施策の進捗を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1) 12.0 男性労働者の育児休業取得率(％) (注2) 68.2」
女性管理職比率及び男性育児休業取得率について、当事業年度の実績を開示し、ダイバーシティと仕事・育児両立支援の進捗を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、個人の「違い」を尊重し、職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性を考慮せず、個人の成果や能力、貢献度に応じた評価を基本としております。その中で女性の活躍を支援し、女性管理職比率の増加にも注力するほか、外国人や障がい者も積極的に採用し、活躍できるよう取り組んでおります。LGBTに対する取り組みについてもパートナーシップ制度を導入しております。」
女性活躍、外国人・障がい者採用、LGBT対応及び男性育児休業を含むダイバーシティ施策を継続し、女性管理職比率11.0％、男性育児休業取得率69.6％等の実績を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年４月には「男性育休100％宣言」に賛同する等、性別を問わず仕事と育児の両立を支援しています。」
女性活躍、外国人・障がい者採用、LGBTパートナーシップ制度に加え、男性育休100％宣言への賛同を記載した。女性管理職比率10.2％、男性労働者の育児休業取得率44.8％等の実績も開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年４月からは、LGBTに対する取り組みの一環として、パートナーシップ制度を導入いたします。これは、同性パートナーについても「配偶者と同様の取扱い」とし、社内の休暇や給付金の対象とするものです。」
女性活躍、外国人・障がい者採用に加え、同性パートナーを配偶者と同様に扱うパートナーシップ制度を2021年4月から導入する方針を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「女性の採用や女性管理職比率の増加にも注力し、2017年９月には、女性活躍推進法認定マーク「えるぼし」を取得しました。その他、外国人や障がい者の採用にも積極的に取り組んでおります。」
女性採用・女性管理職比率向上、外国人・障がい者採用を含むダイバーシティ施策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「女性の積極採用や女性管理職比率の増加にも注力し、2017年９月には「えるぼし」を取得しました。その他、外国人や障がい者の採用にも取り組んでおります。」
えるぼし取得を踏まえ、女性採用・女性管理職比率の向上に加え、外国人・障がい者採用を含むダイバーシティ施策を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「多様な人材が組織に平等に参画し、その能力を最大限発揮できる機会の提供は、様々なイノベーションを生み出し、価値創造につながります。当社企業グループでは、個人の「違い」を尊重し、職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性を考慮せず、個人の成果や能力、貢献に応じて評価することを基本とします。」
女性活躍・えるぼし認定から、性別・年齢・国籍等を含む多様性全般の受入れ、外国人・障がい者採用まで対象範囲を広げている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「平成29年10月：・女性活躍推進法認定マーク「えるぼし」の最高位に認定」
女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」の最高位認定を、平成29年10月の経営上のトピックスとして初めて記載している。