自然災害・事故による事業活動の停止
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
ファルコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「この対策として、実際に自然災害が発生した場合は、直ちに対策本部を立ち上げ対応できる体制を整備しております。」
自然災害・事故による事業活動停止リスクと、発生時に対策本部を立ち上げる対応体制を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「令和６年１月に発生した令和６年能登半島地震の影響につきましては、幸い従業員の人的被害はなく、建物等の物的被害も軽微であり、北陸地方における薬局等の運営に支障はありませんでした。」
能登半島地震は発生したが、人的被害・重大な物的被害・薬局運営への支障はなかったと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この対策として、実際に自然災害が発生した場合は、直ちに対策本部を立ち上げ対応できる体制を整備しております。」
自然災害・事故による事業活動停止リスクと、発生時に対策本部を立ち上げる対応体制を継続して記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「関係各位のご支援により、火災からの復旧は発生当初の想定より早期に完了させることができました。」
総合研究所の火災は発生済みであるが、復旧が当初想定より早期に完了したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成31年２月に当社連結子会社であるファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災では、皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたが、その復旧は火災発生当初の想定より早く完了しております。」
総合研究所の火災発生と、復旧が当初想定より早く完了したとの説明を継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「平成31年２月に当社連結子会社であるファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災では、皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたが、その復旧は火災発生当初の想定より早く完了しております。」
総合研究所の火災は既に発生しているものの、復旧が当初想定より早く完了したと記載し、事業停止リスクへの対応進展を示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「臨床検査事業においては、コンパニオン診断薬「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」の売上が増加したものの、平成31年２月に発生した火災の影響により臨床検査の受託検体数が大きく減少いたしました。このため、臨床検査事業の売上高は6,637百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は99百万円（同74.0％減）となりました。」
総合研究所の火災による影響が当四半期にも継続し、受託検体数の大幅減少、臨床検査事業の減収・大幅減益として現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「平成31年２月３日に当社連結子会社株式会社ファルコバイオシステムズにて発生した火災による損失額であり、その内訳は、固定資産、棚卸資産の滅失損失及び臨時対応諸費等であります。」
総合研究所の火災が実際に発生し、連結で392百万円の火災損失を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成31年２月３日に当社連結子会社株式会社ファルコバイオシステムズ総合研究所にて火災事故が発生いたしました。物的被害及び検査への影響等への初度調査の結果、検査機器の使用に相当程度の障害があります。」
総合研究所で火災事故が発生し、検査機器の使用に相当程度の障害が生じた。建物及び工具器具備品等の平成30年12月31日時点の帳簿価額総額は約820百万円で、人的被害は発生していないと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「臨床検査事業においては、電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の売上が増加したものの、夏以降の猛暑や豪雨・台風等の天候不順の影響により、臨床検査の受託検体数が伸び悩んだことにより、売上高は13,778百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は516百万円（同16.9％減）となりました。」
猛暑・豪雨・台風等の天候不順が受託検体数の伸び悩みと臨床検査事業の減収減益として実際に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「災害損失 23」
当第3四半期累計期間に災害損失23百万円を計上しており、災害に伴う損失が実際に発生したことが示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、労働災害、設備事故による操業停止・制約を事業継続上のリスクとしている。