自然災害・感染症による教育サービス提供困難リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。118社中78社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループにおきましては、生徒・保護者及び従業員の安心・安全を最優先として、災害や感染症の発生時にも事業を継続できるよう、事業継続計画(BCP)を策定して、緊急時の対応手順や連絡体制などを定め迅速に対応できる体制を整備しております。」
自然災害・感染症によるサービス提供困難リスクに対し、BCP、緊急時の対応手順、連絡体制を整備した。 - 2026-10-14実績引用決算説明資料
「近年の新規領域への積極的な取り組みにより、その他の事業の売上高は約50億円規模に成長した。」
M&Aと新設事業を含む新規領域への取り組みについて、その他事業の売上高が約50億円規模に成長した実績として引用している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症を含む主要リスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまいります。」
主要なリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による業績影響を引き続き注視している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループにおきましては、感染症の感染拡大防止策を徹底しておりますが、非常事態が発生した場合においては、生徒・保護者及び従業員の安心・安全を最優先として、オンラインによる生徒と講師間の双方向での個別指導による授業を展開し、自宅に居ながら対面授業と変わらない個別指導サービスの提供も出来る体制を採用しております。」
感染症リスクに対し、オンライン双方向個別指導を提供できる体制を採用し、教育サービス提供困難への対応策を明示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の再発出に伴う入国制限の影響は大きく、生徒数は前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。」
感染症リスクの影響が、日本語学校における入国制限の継続と生徒数の大幅減少として続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまいります。」
主要なリスクについて重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による業績影響を引き続き注視している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャイズ事業」において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消費者心理が冷え込んだことに加えて、緊急事態宣言解除までの休講期間中における減収の影響は大きく、厳しい経営成績となりました。」
感染症によるサービス提供困難リスクが、休講と消費者心理の冷え込みによる基幹事業の減収として通期業績に現れた。一方、オンライン個別指導等の対応も実施した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、主として明光義塾事業及び日本語学校事業の売上高に大きな影響が生じております。なお、今後の経過やその他の状況により、更に売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による教育サービス提供への影響が、休講だけでなく明光義塾・日本語学校の売上高への大きな影響として顕在化し、今後の追加減収可能性も示された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループは、基幹事業である明光義塾事業において、2020年3月2日から2020年3月15日までの全教室の休講措置、及び2020年4月7日に日本政府より発出された緊急事態宣言により、2020年4月8日から当面の間、対象地域の791教室の休講措置を取っております。」
従来は自然災害・感染症が発生した場合の可能性として記載されていたリスクが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う全教室および対象地域791教室の休講として実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。」
自然災害・感染症による業務遂行および教育サービス提供困難のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。」
自然災害・感染症による業務遂行および教育サービス提供困難のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。…これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
危機管理体制の整備を進める一方、自然災害や感染症による業務遂行・サービス提供の停止可能性を記載している。