明光ネットワークジャパン（4668）・事実前進
日本語学校事業の報告セグメント化と予備校事業の重要性低下
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本語学校事業の独立セグメント化と予備校事業の「その他」区分化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、株式会社明光みらいの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。この結果、2026年２月28日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社の計18社で構成されることとなりました。」
株式会社明光みらいの重要性が増し、当中間連結会計期間から連結子会社に加わった。連結子会社数は14社、グループ全体は18社となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社の計17社で構成されております。なお、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅは重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。また、株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。」
人材事業関連の明光キャリアパートナーズ及びReverse、児童発達支援事業の明光ウェルネスを含め、連結子会社は前期の10社から13社へ増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容および日本語学校事業を独立報告セグメント、予備校事業等をその他とする報告上の整理について、重要な変更がないことを記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な「報告セグメント」を表すため、従来「その他」に含めておりました連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ及び連結子会社国際人材開発株式会社における「日本語学校事業」については、相対的な重要性を考慮し、報告セグメントとして記載するとともに、従来、報告セグメントとして開示していた「予備校事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。」
報告セグメントの区分を変更し、日本語学校事業を相対的重要性の上昇により独立表示する一方、予備校事業を量的重要性の減少により「その他」へ移した。