教育・文化領域でのM&A・投資による事業領域拡大
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-14実績引用決算説明資料
「近年の新規領域への積極的な取り組みにより、その他の事業の売上高は約50億円規模に成長した。」
M&Aと新設事業を含む新規領域への取り組みについて、その他事業の売上高が約50億円規模に成長した実績として引用している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「既存事業の成長投資、人材育成、システム・DXなどへの基盤投資だけでなく、将来の主力事業になり得る成長可能性の高い人材・研修事業、新規事業に手元資金、営業及び財務キャッシュフローを原資とする30億円から50億円程度の規模で戦略投資を推進します。」
M&A・投資の対象を教育・文化領域から人材・研修事業や新規事業にも広げ、手元資金・営業及び財務キャッシュフローを原資とする30億円から50億円程度の戦略投資規模を明示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、児童発達支援事業を展開する株式会社ランウェルネスの発行済株式の全部を取得する決議を行い、2024年２月29日に株式譲渡契約を締結、2024年３月26日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2024年５月31日としているため、当第３四半期連結会計期間末では貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。また、同社につきましては、2024年５月31日付で株式会社明光ウェルネスに商号変更を実施しております。」
教育・文化領域でのM&A・事業領域拡大策としてランウェルネスの全株式取得を実行し、児童発達支援事業を連結範囲に組み入れる段階へ進んだ。みなし取得日のため当四半期は貸借対照表のみ連結している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、株式会社ランウェルネスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年２月29日付で、株式譲渡契約を締結し、2024年３月26日付で全株式を取得しました。」
教育・文化領域でのM&A方針に基づき、ランウェルネスの全株式取得・子会社化を実行した。取得対価は現金380百万円である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
人材事業等を展開する明光キャリアパートナーズとReverseについて、重要性の増加を受けて当第1四半期連結会計期間から連結子会社として取り込む段階に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年４月13日に株式会社城南進学研究社との業務提携契約を締結いたしました。株式会社城南進学研究社の幼児向けサービスを当社で培った直営事業及びフランチャイズ事業の運営、展開ノウハウと一体化させ、更にアフタースクール事業、学習塾事業へ繋ぎ、一貫したサービスを提供いたします。」
教育・文化領域の事業拡大策として、城南進学研究社との業務提携により幼児向けサービスを取り込み、アフタースクール・学習塾へつなぐ一貫サービスを構築する取り組みを開始した。加えて、明光キャリアパートナーズによるＲｅｖｅｒｓｅ全株式取得も行われた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、Simple株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。」
人材領域のM&Aとして、保育士・幼稚園教諭および栄養士向け転職支援を行うSimple株式会社の全株式取得を2022年4月1日付で実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。」
クース・コーポレーションの全株式取得後、2022年8月期第2四半期から連結子会社としての業績取り込みが開始された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結決算日後の状況として、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2021年12月１日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は2022年８月期第２四半期より連結子会社となります。」
教育・文化領域でのM&A方針に基づき、クース・コーポレーションの全株式取得を実施し、2022年8月期第2四半期から連結子会社化する予定となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループが所有する資産を売却したことにより、有形固定資産売却益531百万円及び投資有価証券売却益164百万円を計上しております。」
経営資源の最適配分に関する既存方針のもと、資産売却による資金化・財務体質強化を進めた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。」
企業価値向上、事業領域拡大、新規事業開発につながるM&Aを推進する方針を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年12月４日開催の取締役会において、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式（1,000株）の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。」
学習塾を運営する株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションを100％取得し、12月11日付で連結子会社化した。取得対価は現金300百万円で、直営・FC教室の連携、ノウハウ共有、チェーン全体の競争力強化を目的としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「教育・文化事業領域において、当社の理念に基づくビジネス展開で、本業の強化、事業領域の拡大と事業の連携につながるＭ＆Ａや投資に取り組んでまいります。」
教育・文化領域で本業強化、事業領域拡大、事業連携につながるM&A・投資を継続する方針を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年４月６日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。」
学習塾を運営する株式会社ケイラインの株式を100％取得し、連結子会社化した。取得対価は現金600百万円で、直営・FC教室の連携とノウハウ共有、チェーン全体の競争力強化を目的としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「教育・文化事業の領域において、当社の経営理念に基づくビジネス展開で、本業の強化及び各事業の連携につながるＭ＆Ａや投資に取り組んでまいります。」
本業強化と事業間連携につながるM&A・投資を、教育・文化領域で継続する施策として掲げた。