本社・本部の業務改革によるコスト削減と生産性向上
FY2020に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「情報セキュリティ管理体制の強化に向けて、対象組織における情報資産の洗い出し、リスク評価、関連規程の整備、教育・訓練および情報セキュリティ監査を実施し、2026年6月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001の認証を取得いたしました。」
DX・情報システム基盤整備について、情報資産管理、リスク評価、教育・監査を実施し、2026年6月にISO/IEC 27001認証を取得した。 - 2026-10-29再掲株主総会
「当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針であります。」
余資の安全運用と必要時の銀行借入という財務方針を再掲している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「連結子会社であるGo Good株式会社につきましては、中核であるデジタル広告・動画広告事業の成長を推し進めるとともに、AR技術を活用したい事業者向けのソリューション提供など、デジタル領域でのBtoB事業の企画開発を推進してまいりました。」
DX戦略子会社Go Goodについて、デジタル広告・動画広告に加え、AR技術を活用した事業者向けソリューションなどBtoB領域の企画開発へ展開した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、生徒とその保護者とのコミュニケーション・ツールである「アプリ塾生証」、講師のエンゲージメント向上と業務効率化を担う「アプリ講師証」、教室運営のDXを実現する当社独自の学習管理システムである「ClaMaS(クラマス)」を活用したビジネスプロセスのDXにより、教室運営の効率化や上級学校進級時の継続通塾促進など顧客のリテンションに取り組んでまいりました。」
DX施策がアプリ塾生証・アプリ講師証に加えて独自の学習管理システムClaMaSへ広がり、教室業務効率化と継続通塾促進に活用された。 - FY2024前進有価証券報告書
「既に教室業務を中心とした明光義塾独自のMETISネットワークにおけるERP基盤の更改、学習塾業界として初のETLツールを活用したDXデータプラットフォームの構築、そして、アプリ塾生証やアプリ講師証の独自開発による教室業務のDX化を進めてまいりました。」
本社・本部改革とDX戦略について、ERP基盤更改、ETLを活用したDXデータプラットフォーム、塾生証・講師証アプリの独自開発という実装内容が体系的に示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「連結子会社であるGo Good株式会社につきましては、デジタルの力で新たな市場を開拓すべく、デジタル広告・動画広告事業やメタバース(3D仮想空間)事業などの展開に加えて、新規事業の企画開発を推進まいりました。」
DX戦略子会社Go Goodについて、デジタル広告・動画広告、メタバース事業の展開に加え、新規事業の企画開発を進めていることが具体化された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「デジタル経営」につきましては、当社グループのオペレーションDXの実行に向けて、DX領域を「攻めのデジタル化(DI:デジタルイノベーション、DX:デジタルトランスフォーメーション)」と「守りのデジタル化(デジタイゼーション、ITインフラ)」に分けて定義を行いました。DX戦略本部の組織体制を見直すことで、QCDS(Quality: 品質、Cost: 費用コスト、Delivery: 納期、Safety: 安全性)をオペレーションDXのKPIとして捉え、オペレーション強化に努めてまいります。また、DX人材を計画的にアサイン・育成するためのリスキリング教育にも取り組んでまいります。」
DXを攻めと守りに区分し、DX戦略本部の組織体制を見直したうえで、QCDSをオペレーションDXのKPIとし、DX人材のリスキリングを進める枠組みを示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「指標 実績(2023年8月期) 目標(2025年8月期) DX関連スキルの取得者数 8名 14名 業務改善・変革に向けたデジタルツール導入実績 2件 5件」
DX・CX推進について、DX関連スキル取得者数とデジタルツール導入実績に2025年8月期の目標を設定した。また、Go Good株式会社を連結範囲に含め、デジタル広告・メタバース事業を収益化対象として明示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、第1四半期連結会計期間より、子会社Go Good株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めております。」
DX戦略子会社として前期に本格稼働したGo Good株式会社について、第1四半期から重要性の増加を理由に連結範囲へ組み入れた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におきましては、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略を加速し、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、明光義塾事業の「カンパニー制」への移行や、DX戦略子会社「Go Good株式会社」の本格稼働を始めとして、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。」
本社・本部改革およびDX戦略について、DX戦略子会社Go Goodの本格稼働という具体的な実行段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「DX戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「DXデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。」
本社・本部の業務改革及び情報システム改革について、全社デジタルマーケティング機能とDXデータプラットフォームという具体的な実行対象を明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用し情報システム改革を成功させる。また、OODAループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高める。」
本社・本部の業務改革、生産性向上、マーケティングデータ・デジタル技術の活用、OODAループを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用し情報システム改革を成功させる。また、OODAループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高める。」
本社・本部の業務改革、生産性向上、マーケティングデータ・デジタル技術の活用、OODAループによる経営の質と速度向上を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用し情報システム改革を成功させる。また、OODAループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高める。」
本社・本部改革について、マーケティングデータ、デジタル技術、情報システム改革、OODAループという具体的な実行手段を明示した。加えて、サービス改善と新サービス創出に向けたDX推進を開始した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本社フロアの縮小を実施し、固定費の低減を図っていくほか、本社・本部の業務改革を推進し、生産性向上に取り組んでまいります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい業績を踏まえ、2021年8月期の優先課題として本社フロア縮小、固定費低減、業務改革、生産性向上を初めて独立して示した。