明光ネットワークジャパン(4668)・方針前進
政策保有株式の合理性検証
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1620社が書いているテーマ・逆風1社・追い風839社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1625件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 32」
政策保有株式の合理性検証方針のもと、当事業年度に非上場株式1銘柄を売却し、売却価額32百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。」「当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 株式会社早稲田アカデミー 833,400株 1,042百万円」
政策保有株式の合理性検証に関連して、株式会社早稲田アカデミー株式833,400株、貸借対照表計上額1,042百万円の保有目的を純投資目的へ変更した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 118」
政策保有株式の合理性検証方針のもと、当事業年度に非上場株式1銘柄を売却し、売却価額118百万円を計上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式会社学研ホールディングス(注1) 業務提携に伴う信頼・協力関係の強化のため保有しておりましたが、持合い解消のため売却しております。」
政策保有株式について、保有の合理性を検証する方針のもと、株式会社学研ホールディングス株式を持合い解消のため売却した具体的な実績が加わった。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。」
業務提携・取引維持等を目的とする政策保有株式について、成長への必要性や他の資金活用との比較を取締役会で検証する方針を初めて記載した。