業績連動型株式報酬制度の導入
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
明光ネットワークジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「なお、当社は、2024年11月15日開催の第40期定時株主総会において、役員向け株式交付信託株式報酬制度を廃止し、本株主総会の開催日が属する事業年度の直近事業年度分に係るポイント付与を最後に、新たなポイントの付与は行いません。」
従来の役員向け株式交付信託制度を廃止し、最後のポイント付与後は新規付与を行わない方針となった。取締役の非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬制度を中心とする体系へ再整理されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、業績連動報酬としての株式交付信託に基づく株式報酬制度（以下「株式交付信託制度」という。）及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「ＲＳ制度」という。）により構成されております。」
従来の業績連動型株式交付信託に加え、譲渡制限付株式報酬制度を導入する報酬体系へ再整理した。ＲＳ制度は年額50百万円以内、年7万株以内で、2023年11月17日の定時株主総会で承認された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末83百万円、141,000株であります。」
役員向け株式交付信託について、信託契約締結後の制度運用が進み、期末に信託保有株式141,000株、帳簿価額83百万円を計上している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年11月20日開催の第36期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日2021年３月１日）なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。」
役員向け株式交付信託について、2021年3月1日に信託契約を締結し、制度の運用段階に進んだことを開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
ストック・オプションの新規付与を取りやめ、2021年8月期から2024年8月期までの4事業年度を対象に、取締役・主要グループ子会社取締役へ業績目標の達成度等に応じて株式を交付する信託型制度を導入した。対象期間の株式取得資金上限は280百万円、年間ポイント上限は40,000ポイントである。