読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
60350
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか60,350株
当社普通株式 60,350株(自己株式)
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)4名28,300株
当社の執行役員6名8,100株
当社の従業員6名4,700株
当社の子会社の取締役15名19,250株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき707円
発行価額の総額42,667,450円
調達する資金の額
払込金額の総額42,667,450円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
42,667,450円(対象者に付与される金銭報酬債権・金銭債権の合計)
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年12月18日から、原則として対象者が各所定の地位を喪失する日まで。ただし、その日が2027年度における当社の半期報告書の提出日より前の場合は同提出日。
譲渡制限の解除条件
2026年12月18日から2027年8月期に係る定時株主総会の終結時まで、対象者が所定の地位に継続してあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合も全部解除する。組織再編等の場合は取締役会決議により全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役4名・28,300株、執行役員6名・8,100株、従業員6名・4,700株、当社子会社の取締役15名・19,250株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は、原則として2026年12月18日から各対象者が所定の地位を喪失する日まで。
払込期日
2026年12月18日
払込金額の算定根拠
2026年11月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値707円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年11月15日開催の第40回定時株主総会において、金銭報酬の総額年額100百万円以内、株式総数年10万株以内とすることの承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 60,350株(自己株式) |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき707円 |
| 発行価額の総額 | 42,667,450円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額42,667,450円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年12月18日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)4名 / 株数 28,300株、区分 当社の執行役員6名 / 株数 8,100株、区分 当社の従業員6名 / 株数 4,700株、区分 当社の子会社の取締役15名 / 株数 19,250株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は、原則として2026年12月18日から各対象者が所定の地位を喪失する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年11月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値707円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年12月18日から、原則として対象者が各所定の地位を喪失する日まで。ただし、その日が2027年度における当社の半期報告書の提出日より前の場合は同提出日。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年12月18日から2027年8月期に係る定時株主総会の終結時まで、対象者が所定の地位に継続してあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合も全部解除する。組織再編等の場合は取締役会決議により全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役4名・28,300株、執行役員6名・8,100株、従業員6名・4,700株、当社子会社の取締役15名・19,250株 |
| 株式報酬の総額 | 42,667,450円(対象者に付与される金銭報酬債権・金銭債権の合計) |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年11月15日開催の第40回定時株主総会において、金銭報酬の総額年額100百万円以内、株式総数年10万株以内とすることの承認を取得。 |
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与および株主との価値共有を進めるため。今回の割当てでは、制度の目的、連結売上高、連結営業利益、ROE、TSR、ESG評価、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。