感染症拡大に対するBCP・テレワーク等の事業継続対応
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「引き続き会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、テレワークを含めた柔軟な働き方は継続しております。」
会社を感染源としない取り組みと、テレワークを含む柔軟な働き方を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「新型コロナウィルスに限定したリスクはほぼ解消しており、テレワーク含めた柔軟な働き方が当社グループで標準化され、新たなるパンデミックを想定した体制も構築している状況です。」
感染症下のBCP・テレワーク対応について、柔軟な働き方が標準化され、新たなパンデミックを想定した体制構築まで進んだと記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「引き続き会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、テレワークを含めた柔軟な働き方は継続しております。」
会社を感染源としない取り組みと、テレワークを含む柔軟な働き方を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に対するリスクへの対処としては、有価証券報告書にも記載の通り、会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、「withコロナ」での新たな働き方の実施や、ワクチンの接種を推奨するために社内制度を整えるなど、継続的に取り組んでおります。」
会社を感染源としない取り組み、withコロナでの働き方、ワクチン接種を推奨する社内制度の整備を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「①新型コロナウイルス感染症拡大に対するリスクへの対処としては、有価証券報告書にも記載の通り、会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、「withコロナ」での新たな働き方の実施や、ワクチンの接種を推奨するために社内制度を整えるなど、継続的に取り組んでおります。」
会社を感染源としない取り組み、withコロナでの働き方、ワクチン接種を推奨する社内制度の整備を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書にも記載の通り、引き続き会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、「withコロナ」での新たな働き方の実施しております。」
会社を感染源としない取り組みと、withコロナでの新たな働き方を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度より「withコロナ」での新たな様式の働き方を進めるとともに、社内規程や人事制度等を改定し、それに適した労務環境の整備に努めるなど、当社グループが創業より培ってきた知恵・技術・経験を活用したESG経営を推進しております。」
withコロナの働き方、社内規程・人事制度の改定、労務環境整備を継続し、ESG経営と結びつけている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、「withコロナ」での新たな働き方の実施や、ワクチンの接種を推奨するために社内制度を整えるなど、継続的に取り組んでおります。」
withコロナの働き方に加え、ワクチン接種を推奨する社内制度の整備を進め、感染症下の事業継続対応を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「こうした状況の中で当社グループは、前連結会計年度より「withコロナ」での新たな様式の働き方を進めるとともに、社内規程や人事制度等の改定し、更なる「withコロナ」に適した労務環境の整備に努め、当社が創業より培ってきた知恵・技術・経験を活用したESG経営を推進しております。」
withコロナの働き方を継続し、社内規程・人事制度の改定を含む労務環境整備へ取り組みを進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、従来より出産、育児、介護から復帰を可能とする休暇制度ともに、短時間勤務制度、在宅勤務制度を設けており、過去10年出産、育児を理由とした離職率は０%を維持しております。また、2020年４月にはテレワーク制度の充実を図る制度改定も行い、昨年度発生した新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため柔軟な働き方は全社員への適用がスムーズに移行しました。」
在宅勤務・短時間勤務等の制度に加え、2020年4月のテレワーク制度改定と全社員への適用移行を記載し、柔軟な働き方を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「事業分野においては、測地ソリューション事業では、お客様のテレワーク環境を支援すべく施策を投入し、収益の底上げを図っております。」
社内のテレワーク・時差出勤等の継続に加え、顧客のテレワーク環境を支援する施策を測地ソリューション事業で投入した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その後、感染予防を目的とした自粛要請、行動制限が解除された後も「withコロナ」での新たな働き方の指針を定め、テレワーク、時差出勤の実施など継続的に取り組んでおります。」
行動制限解除後も、withコロナの働き方の指針に基づくテレワーク・時差出勤を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「こうした状況の中で当社グループは、「withコロナ」での当社グループとしての働き方の指針「AISAN-New-Standard-Working Style with Corona」を定め、時差出勤、テレワークの活用、ウェブ会議システムを活用した商談など新たな様式を用いた事業活動を行ってまいりました。」
従来のBCP・テレワーク対応を、「AISAN-New-Standard-Working Style with Corona」という働き方の指針にまとめ、時差出勤、テレワーク、ウェブ会議商談を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、様々な災害、感染症発生時における事業継続計画(BCP)を定めるとともに、多様な働き方を実現すべく、業務の標準化、資料の電子化、クラウドサービスの活用、Web会議の活用、テレワーク環境の構築を積極的に進めてまいりました。」
BCP、業務標準化、資料電子化、クラウド・Web会議・テレワークの活用を組み合わせ、感染症下での事業継続と多様な働き方を進めている。