成長市場への経営資源の選択と集中
FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、前事業年度の55期を皮切りにFY2024_2026中期経営計画（Development＆Evolution）を策定いたしました。本計画は、「既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造」に取り組むべく「資本コストを意識した経営の実践」をグループ全体に浸透を図り、持続的成長を目指すことを骨子としてまいります。」
FY2024_2026中期経営計画の内容について、前連結会計年度から重要な変更なく、既存事業の価値最大化、新たな価値創造、資本コストを意識した経営を継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループでは、本事業年度の55期を皮切りにFY2024_2026中期経営計画（Development＆Evolution）を策定いたしました。本計画は、「既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造」に取り組むべく「資本コストを意識した経営の実践」をグループ全体に浸透を図り、持続的成長を目指すことを骨子としてまいります。」
従来の成長市場への資源集中という方針が、新中期経営計画「Development＆Evolution」における既存事業の価値最大化、新たな価値創造、資本コストを意識した経営へと再整理された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「こうした状況の中で当社グループは、2021年度に「Investment & Innovation」を目標に掲げた中期経営計画をスタートさせ、当連結会計年度においてその最終年度を迎えます。その１年目及び２年目には人財の採用とその育成といった人的資本への取り組みの強化、新たな製品、サービスをリリースするための研究開発、自動運転実用化に向けた研究と体制づくりなど、最終年度である当連結会計年度における経営計画を達成するための重要な成長フェーズと捉え、積極的な投資を行ってまいりました。」
「Investment & Innovation」中期経営計画が最終年度に入り、人的資本、新製品・サービス、自動運転の研究・体制づくりへの投資を経て計画達成を目指す段階となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「２年目となる当連結会計年度は、研究開発成果の製品化、継続的な人財の採用とその育成など、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための重要な成長フェーズと捉え、引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行っております。」
「Investment & Innovation」計画の2年目を、研究開発成果の製品化と人財投資を進める成長フェーズと位置付け、営業利益7億円目標に向けた活動を継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「その２年目となる当連結会計年度は、研究開発成果の製品化、継続的な人財の採用とその育成など、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための重要な成長フェーズと捉え、引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行っておりますが、前述の外部環境の変化に伴い、期待する成果に関して一部分野で遅延が見受けられる状況となりました。」
研究開発成果の製品化、人財採用・育成、2024年3月期営業利益7億円を目指す成長フェーズとの位置付けは維持しているが、外部環境変化により一部分野で期待成果の遅延が記載された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その２年目となる当連結会計年度は、研究開発成果の製品化、継続的な人財の採用とその育成など、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための重要な成長フェーズと捉え、」
中期経営計画が投資中心の1年目から、研究開発成果の製品化・人財採用育成を進める2年目の重要な成長フェーズへ移行したと位置付けている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、本中期経営計画の初年度として、2024年３月期において営業利益７億円を達成すべく、株式会社三和とのＭ＆Ａ、新卒採用・キャリア採用といった採用活動とあわせ人財のスキルアップといった「人」への投資を中心に、様々な研究開発、ソフトウェアやツール開発にも取り組んでまいりました。」
新中期経営計画の初年度に、三和M&A、人財投資、研究開発、ソフトウェア・ツール開発を実施し、2024年3月期営業利益7億円目標に向けた基盤整備を進めた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、2021年５月14日に公表の通り、当社グループでは「Investment & Innovation」を掲げた、新たな中期経営計画がスタートいたしました。その１年目となる当連結会計年度は、成長分野に対する研究開発投資や、幅広い人財の採用及び教育といった人財投資を進めるなど、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための投資局面と位置付けております。」
新中期経営計画「Investment & Innovation」の1年目として、成長分野への研究開発投資、人財投資を進め、2024年3月期の営業利益7億円を目指す投資局面との位置付けを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、2021年５月14日に公表の通り、当社グループでは「Investment & Innovation」を掲げた、新たな中期経営計画がスタートいたしました。その１年目となる当連結会計年度は、成長分野に対する研究開発投資や、幅広い人財の採用及び教育といった人財投資を進めるなど、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための投資局面と位置付けております。」
「Investment & Innovation」の中期経営計画1年目を投資局面と位置付け、成長分野への研究開発投資と人財投資を進め、2024年3月期の営業利益7億円を目指す方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、2021年５月14日に公表の通り、当社グループでは「Investment & Innovation」を目標に掲げ、新たな中期経営計画をスタートいたしました。その１年目となる当連結会計年度では、成長分野に対する研究開発投資や、幅広い人財の採用及び教育などの人財投資を進めるなど、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための投資局面となる期間と捉えております。」
「Investment & Innovation」の新中期経営計画1年目として、成長分野への研究開発投資と人財投資を進め、2024年3月期の営業利益7億円を目指す投資局面と位置付けている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「前中期経営計画であるChallenge & Rebuildを経て、持続的に成長可能な企業を目指すべく、前計画で築いた土台から次なる成長に向けた期間と位置付け、「Investment ＆ Innovation」のスローガンを掲げて成長分野に向け大胆に投資し新機軸の創出を目指し、取り組んでまいります。」
前中期経営計画から新中期経営計画へ移行し、成長分野への大胆な投資と新機軸の創出を掲げる計画へ再整理された。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「事業活動としては引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的に投資を行っております。」
成長市場への資源集中という従来方針が、国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政、スマートシティ、自動運転社会への積極投資という具体的な領域構成で示された。 - FY2020後退有価証券報告書
「また、感染症拡大の収束後を見据え、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品やサービスの創出、営業力と技術力を向上させていくことを課題に据えながら、事業投資も厳選し行うことで、「新しい測量技術を活用した時代」ならびに「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」を全うしてまいります。」
成長分野への投資方針は維持しつつ、感染症拡大後を見据え、事業投資を厳選して行うと表現された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本年５月に発表しました中期経営計画の初年度のスタートとして、現在抱える経営課題の解決を図り、目標達成に向け取り組むとともに、自動走行に係る事業での更なる成長を目指し、平成30年８月に株式会社KDDIと資本業務提携を行いました。」
自動走行関連事業への資源集中を継続しつつ、KDDIとの資本業務提携という具体的な成長施策を実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「こうした状況の中で当社グループは、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品・サービスを創出し、営業力・技術力を変化させていく事を課題と据えながら、準天頂衛星「みちびき」やモービルマッピングシステム、i-Constructionに代表される新しい測量時代、ならびに「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」を推進し、本年５月に発表しました中期経営計画の初年度のスタートとして、現在抱える経営課題の解決を図るとともに、目標達成に向け取り組んでまいりました。」
従来の成長分野への経営資源集中方針を継続しつつ、5月公表の中期経営計画が初年度の開始段階に入り、目標達成に向けた取り組みを進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度のコミットメントである「売上高をはじめ、全ての利益目標の達成」「準天頂衛星時代を見据え、屋内外の位置情報サービス、自動走行支援向け高精度三次元地図データ、ＵＡＶ Winser、ならびに大規模点群高速編集ツール WingEarthを事業として推進」「準天頂衛星を用いた位置情報サービス及び三次元計測データの利活用を推進するシステム開発に引き続き重点投資を実施」の達成に向けた方針に沿った事業活動を進めるとともに、次期連結会計年度よりスタートする新中期経営計画での成長戦略の実現を目指すべく、前連結会計年度に実施した第三者割当増資により調達した資金を活用し、人財、資産へ先行的な投資を行ってまいりました。」
既存の成長分野への資源集中を継続しつつ、次期連結会計年度開始の新中期経営計画を見据え、人財・資産への先行投資を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「2018年実用準天頂衛星の本格運用」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動走行運転支援技術の実現やその他新たなビジネスシーンの創造」の局面において、当社グループが誇る高精度位置情報解析技術をより追求した先行研究を更に充実させるとともに、タイムリーな製品・サービスの提供を目指した経営資源の集中をこれまで以上に行う必要があります。」
2018年・2020年の事業機会に向け、先行研究とタイムリーな製品・サービス提供への経営資源集中を続ける方針が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「2018年実用準天頂衛星の本格運用」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動走行運転支援技術の実現や新たなビジネスシーンの創造」の局面において、当社グループが誇る高精度位置情報解析技術をより追求した先行研究を更に充実させるとともに、タイムリーな製品・サービスの提供を目指した経営資源の集中をこれまで以上に行う必要があります。」
2018年・2020年の事業機会に向け、先行研究とタイムリーな製品・サービス提供への経営資源集中を続ける方針が再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「こうした状況の中で当社グループは、2018年３月期のコミットメントとしている「売上高をはじめ、全ての利益目標の達成」「準天頂衛星時代を見据え、屋内外の位置情報サービス、自動走行支援向け高精度三次元地図データ、UAV「Winser」、ならびに大規模点群高速編集ツール「WingEarth」を事業として推進」「準天頂衛星を用いた位置情報サービス及び三次元計測データの利活用を推進するシステム開発に引き続き重点投資を実施」の方針に従い、事業活動を進めております。」
2018年3月期の利益目標達成、位置情報・高精度地図・UAV・WingEarthの事業推進、関連システム開発への重点投資という資源集中方針が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「こうした状況の中で当社グループは、創業以来培ってまいりました高精度に位置情報を解析する技術をさらに発展させ、自動走行運転の実用化等をはじめとする新たな分野において、その研究開発を進めるとともに、高精度位置情報を利用したソリューションを提供する事業にも注力してまいりました。」
高精度位置情報技術を基盤に、自動走行等の新分野の研究開発とソリューション事業へ注力する方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「2018年実用準天頂衛星の本格運用」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動走行運転支援技術の実現やその他新たなビジネスシーンの創造」の局面において、当社グループが誇る高精度位置情報解析技術をより追求した先行研究を更に充実させるとともに、タイムリーな製品・サービスの提供を目指した経営資源の集中をこれまで以上に行う必要があります。」
2018年・2020年の事業機会に向け、先行研究と製品・サービス提供へ経営資源を集中する方針が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「2018年実用準天頂衛星の本格運用」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動走行運転支援技術の実現やその他新たなビジネスシーンの創造」の局面において、当社グループが誇る高精度位置情報解析技術をより追求した先行研究を更に充実させるとともに、タイムリーな製品・サービスの提供を目指した経営資源の集中をこれまで以上に行う必要があります。」
2018年・2020年の機会に向け、先行研究と製品・サービス提供へ経営資源を集中する方針が再掲されている。 - FY2017-Q1引き上げ有価証券報告書
「「2018年実用準天頂衛星の本格運用」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動走行運転支援技術の実現やその他新たなビジネスシーンの創造」の局面において、当社グループが誇る高精度位置情報解析技術を更に追求した先行研究を更に充実させるとともに、タイムリーな製品・サービスの提供を目指した経営資源の集中をこれまで以上に行う必要があります。」
2018年・2020年の局面に向け、製品・サービス提供のための経営資源集中を「これまで以上に」行う必要があると表現が強められている。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおきましては、現在の経営組織をさらに有効なものとするべく改編を行い、成長市場への経営資源の選択と集中を引き続き進めてまいります。」
経営組織の改編と、成長市場への資源配分を並行して進める方針である。