英国EU離脱等による経済・為替・市場の不透明感
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アール・エス・シーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「世界経済においては、米国の通商政策の不確実性や、長期化する地政学的リスク、金融資本市場の変動、資材価格高騰等による海外景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済環境リスクについて、米国通商政策、地政学的リスク、金融資本市場の変動、資材価格高騰による海外景気の下振れリスクとして整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「世界経済においては、米国の通商政策の不確実性や、長期化する地政学的リスク、金融資本市場の変動、資材価格高騰等による海外景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済環境の不透明要因について、米国の通商政策、地政学的リスク、金融資本市場の変動、資材価格高騰による海外景気の下振れリスクを示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方、世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢の緊迫化等による世界情勢不安、中国経済の先行き懸念、欧米における高い金利水準の継続等、先行き不透明な状況が続いております。」
従来からのウクライナ・中東情勢に加え、中国経済の先行き懸念と欧米の高金利継続を世界経済の不透明要因として示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等、景気回復の傾向が見られました。しかしながら、円安および長期化するウクライナや中東情勢の緊迫化、エネルギーや原材料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行による社会経済活動の正常化を示す一方、円安、ウクライナ・中東情勢、エネルギー・原材料価格高止まりを新たな不透明要因として併記している。 - FY2024-Q3イスラエル・パレスチナ情勢を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、行動制限が緩和され人流が増加する等、社会経済活動の正常化が進むとともに、脱炭素社会の実現に向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資は増加傾向にあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢、長期化するウクライナ情勢等に起因する経済活動の抑制、世界的なインフレ、急激な為替変動も継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化や企業設備投資の増加を示す一方、従来のウクライナ情勢等に加えてイスラエル・パレスチナ情勢を経済の先行き不透明要因として追加している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、行動制限が緩和され人流が増加する等、社会経済活動の正常化が進むとともに、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資は増加傾向にあります。一方で、不安定な国際情勢の中、経済活動の抑制、世界的なインフレ、急激な為替変動、エネルギー価格やサプライチェーンの混乱等による価格上昇圧力の高まりも継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行や人流増加による社会経済活動の正常化、企業設備投資の増加を示す一方、国際情勢、インフレ、為替変動、エネルギー価格、サプライチェーン混乱による不透明感を引き続き示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの５類への移行により、行動制限が緩和され人流が増加する等、社会経済活動が正常化してまいりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による経済活動の抑制、世界的なインフレ、円安による景気減速、エネルギー価格やサプライチェーンの混乱等による価格上昇圧力の高まりも継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの5類移行と行動制限緩和による経済活動の正常化を示す一方、ウクライナ情勢、インフレ、円安、エネルギー価格、サプライチェーン混乱による不透明感を引き続き示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢や、世界的なインフレ、急激な円安進行等による景気減速への懸念が強まり、エネルギー価格やサプライチェーンの混乱等による価格上昇圧力の高まりも継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による正常化の兆しを認めつつ、ウクライナ情勢、インフレ、円安、エネルギー価格、サプライチェーン混乱による不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、さらに、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰や急速に進行した円安、サプライチェーンの混乱などによる価格上昇圧力の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・ウクライナ情勢による不透明感に加え、急速な円安、サプライチェーン混乱、エネルギー・原材料価格高騰による価格上昇圧力を明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の日本経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染症拡大の懸念に加え、ウクライナ情勢の緊迫による世界的なエネルギー価格の上昇、物資の調達難の影響による物価高騰等、厳しい状況が続くと思われます。」
従来の感染症・海外経済の不透明感に加え、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格上昇、物資調達難、物価高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3変異株・部品供給不足を追加有価証券報告書
「新たに感染力の強い変異株の感染拡大懸念や、半導体をはじめ各種部品の供給不足による生産活動の停滞等、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染拡大に加え、感染力の強い変異株と半導体等の部品供給不足による生産活動停滞を、経済環境の不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「感染力の強い変異株の出現、度重なる緊急事態宣言の発令等、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種普及による正常化への期待がある一方、変異株や緊急事態宣言により経済の先行きは極めて不透明であると再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「冬を迎え感染が再拡大するなど、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。」
感染再拡大により、経済の先行き不透明感が「極めて不透明」と記載され、従来より深刻な状態が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「依然として、感染の拡大防止のための自粛等により、企業活動や消費行動が抑制された状態となっており、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。」
感染拡大防止の自粛等による企業活動・消費行動の抑制と、極めて不透明な経済環境を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に休業要請、外出自粛が本格化したことにより、企業活動や消費行動が大幅に悪化し、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外経済等の不透明感に加え、緊急事態宣言、休業要請、外出自粛による企業活動・消費行動の大幅な悪化が加わり、経済環境リスクが深刻化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「期末には新型コロナウイルス感染症の発生・拡大による世界経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の貿易摩擦や海外経済不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が不透明要因として加わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、人件費の上昇、消費税率引き上げに伴う景気減速懸念に加え、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等、不確実な経済情勢の影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。」
人件費上昇、消費税率引上げ、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等を経済の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、人件費の上昇、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響に加え、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
人件費上昇に加え、消費税率引上げ、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等を経済の先行き不透明要因として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、人件費の上昇に加え、長期化する米中貿易摩擦の激化による景気減速懸念、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の長期化・激化による景気減速懸念と地政学的リスクの高まりが、先行き不透明要因としてより強く記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の下振れリスクにより先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題による海外経済の下振れリスクと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、人件費の上昇に加え、米国の通商政策に伴う世界経済への懸念等、先行き不透明な状況は続いております。」
人件費上昇や米国の通商政策に伴う世界経済への懸念を、先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国の保護主義政策やアジア・中東情勢の地政学リスク等海外経済の不確実性により、先行きの不透明感な状況が続いております。」
米国の保護主義、アジア・中東情勢の地政学リスク、海外経済の不確実性を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米国の保護主義政策や中国経済の減速傾向、アジア・中東情勢の地政学リスク等海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義、中国経済の減速、アジア・中東情勢の地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、中国経済の減速傾向や米国の保護主義政策、中東情勢の不安定化による地政学的リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速、米国の保護主義、中東情勢による地政学的リスクを、先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の経済減速懸念、英国のEU離脱問題による欧州経済の動揺に加え、米国の新政権における政策の動向もあり、為替、株価が乱高下する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済、英国EU離脱、米国新政権、為替・株価変動による経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、依然として新興国の経済減速による景気下振れリスク、米国の新政権が与える世界経済への影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速や米国新政権の影響による景気下振れリスクを記載し、経済の先行き不透明感を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新興国経済の混迷、英国のＥＵ離脱問題等から急激な円高の進行と株式相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
英国EU離脱、新興国経済、円高、株式相場の不安定化による不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱に伴う急激な円高の進行と株式相場の不安定な動きを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
英国EU離脱、急激な円高、株式相場の不安定化を経済環境の不透明要因として初めて記載している。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。