有価証券の市場価格下落・投資先業績不振
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
フォーカスシステムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。71社中38社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026投資有価証券残高の年度増加有価証券報告書
「これは主に電子記録債権の減少18百万円があった一方で、投資有価証券の増加1,331百万円、売掛金及び契約資産の増加756百万円等によるものであります。」
投資有価証券が前年度末から1,331百万円増加した。市場価格下落リスクの発生とは記載されず、残高の変動実績として開示されている。 - FY2026-H1投資有価証券残高の増加有価証券報告書
「これは主に売掛金及び契約資産の減少314百万円があった一方で、投資有価証券の増加1,787百万円、現金及び預金の増加1,570百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用の増加120百万円等によるものであります。」
投資有価証券が前事業年度末から1,787百万円増加した。市場価格下落リスクの発生を示す記載ではなく、投資有価証券残高の変動実績として記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「これは主に現金及び預金の増加701百万円があった一方で、投資有価証券の減少517百万円、売掛金及び契約資産の減少131百万円、前払費用の減少110百万円、ソフトウエアの減少56百万円等によるものであります。」
投資有価証券が前年度末から517百万円減少し、市場価格変動等が資産残高に反映された実績が記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「これは主に現金及び預金の増加1,012百万円があった一方で、売掛金及び契約資産の減少1,128百万円、投資有価証券の減少58百万円等によるものであります。」
投資有価証券が前事業年度末から58百万円減少した。本文では減少理由として時価評価を明示していない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「これは主に投資有価証券の減少401百万円があった一方で、売掛金及び契約資産の増加894百万円等によるものであります。」
投資有価証券が前事業年度末から401百万円減少し、市場価格変動等が資産残高に反映された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は604百万円減少し3,198百万円となりました。これは主に、所有している投資有価証券の時価評価によるものです。」
投資有価証券が時価評価により604百万円減少し、残高が3,198百万円となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は571百万円減少し3,230百万円となりました。これは主に、所有している投資有価証券の時価評価によるものです。」
投資有価証券が時価評価により571百万円減少し、前事業年度末から市場価格変動が資産残高に反映された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「これは主に現金及び預金の増加935百万円、建物の増加116百万円があった一方で、投資有価証券の減少4,248百万円、売掛金及び契約資産の減少59百万円等によるものであります。」
投資有価証券が時価評価等により4,248百万円減少し、市場価格変動が資産残高に実際に反映された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は4,148百万円減少し3,902百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。」
投資有価証券が時価評価により4,148百万円減少し、残高が3,902百万円となった。市場価格変動が資産残高に実際に反映されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は4,601百万円減少し3,448百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。」
投資有価証券が時価評価により4,601百万円減少し、残高が3,448百万円となった。市場価格変動が資産残高に引き続き大きく反映されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は3,938百万円減少し4,111百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。」
投資有価証券が時価評価により3,938百万円減少し、残高が4,111百万円となった。市場価格変動が資産残高に実際に反映されている。 - FY2022時価評価等による投資有価証券の大幅増加有価証券報告書
「これは主に投資有価証券の増加4,439百万円、売掛金及び契約資産の増加613百万円等によるものであります。」
従来の時価評価による投資有価証券残高の減少から転じ、当年度は投資有価証券が4,439百万円増加し、投資先の市場価格変動等が資産・純資産に大きく反映されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は9,103百万円増加し12,714百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得及び時価評価によるものです。」
投資有価証券について、取得及び時価評価により前事業年度末から9,103百万円増加し、残高が12,714百万円となった。市場価格変動が引き続き残高に大きく反映されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は3,520百万円増加し7,131百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。」
市場価格の変動が投資有価証券の残高に反映され、時価評価により3,520百万円増加した。 - FY2022-Q1時価評価による投資有価証券残高増加有価証券報告書
「投資有価証券は1,615百万円増加し5,226百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。」
投資有価証券は時価評価により1,615百万円増加し、残高は5,226百万円となった。市場価格変動が残高に反映された実績として記載されている。 - FY2021時価評価による投資有価証券残高の増加有価証券報告書
「これは主に現金及び預金の減少87百万円、土地の減少40百万円があった一方で、投資有価証券の増加2,550百万円、売掛金の増加129百万円等によるものであります。」
前年度までの時価評価による投資有価証券残高の減少から転じ、当年度は2,550百万円増加した。 - FY2021-Q3時価評価による投資有価証券残高増加有価証券報告書
「投資有価証券は1,738百万円増加し2,800百万円となりました。これは主に所有している投資有価証券の時価評価によるものです。」
投資有価証券は時価評価により1,738百万円増加し、残高は2,800百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は1,866百万円増加し2,927百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。」
投資有価証券が時価評価により1,866百万円増加し、残高は2,927百万円となった。 - FY2021-Q1時価評価による投資有価証券残高増加有価証券報告書
「投資有価証券は1,929百万円増加し2,990百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。」
投資有価証券は時価評価により1,929百万円増加し、2,990百万円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「これは主に売掛金の増加778百万円、繰延税金資産70百万円があった一方で、投資有価証券の減少961百万円、現金及び預金の減少719百万円によるものであります。」
投資有価証券が961百万円減少し、時価評価等による有価証券価値の低下が年度実績として記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は330百万円減少し1,692百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得及び時価評価によるものです。」
投資有価証券が取得及び時価評価により330百万円減少し、1,692百万円となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は558百万円減少し1,463百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得及び時価評価によるものです。」
投資有価証券が時価評価等により558百万円減少し、1,463百万円となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は535百万円減少し1,487百万円となりました。これは主に所有している投資有価証券の時価評価によるものです。」
投資有価証券が時価評価により535百万円減少し、前事業年度末の2,022百万円から1,487百万円となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「これは主に現金及び預金の増加109百万円があった一方で、投資有価証券の減少910百万円によるものであります。」
投資有価証券の減少が910百万円となり、時価評価等による有価証券価値の低下が年度実績として記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は600百万円減少し2,332百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。」
投資有価証券の時価評価による600百万円の残高減少が実際に生じている。減損処理を行ったとの記載はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有価証券の市場価格下落・投資先業績不振について重要な変更はないと扱われている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「市場価格等が取得価額に比べて50％超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％以下の有価証券については、過去２年間の平均下落率においても概ね30％以上50％以下に該当した場合に減損処理を行っております。」
有価証券の市場価格下落に関する減損基準と、市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクが再確認されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有価証券の市場価格下落・投資先業績不振について、重要な変更はないと扱われている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有価証券の市場価格下落・投資先業績不振について、重要な変更はないと扱われている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「時価のある有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50％超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％以下の有価証券については、過去２年間の平均下落率においても概ね30％以上50％以下に該当した場合に減損処理を行っております。」
有価証券の市場価格下落に関する減損基準と、投資先の業績不振による評価損リスクが再確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有価証券の市場価格下落・投資先業績不振について重要な変更はないと扱われている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有価証券の市場価格下落・投資先業績不振について重要な変更はないと扱われている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有価証券の市場価格下落・投資先業績不振について、重要な変更はないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「時価のある有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50％超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％以下の有価証券については、過去２年間の平均下落率においても概ね30％以上50％以下に該当した場合に減損処理を行っております。」
有価証券の価格下落基準を30～50％超の数値で示し、市況悪化や投資先業績不振による評価損リスクを記載している。