原油安・アジア新興国懸念による景気下押し
FY2016に初出。31回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
フォーカスシステムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。178社中101社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「また、世界経済では持直しが緩やかになる中、アメリカの通商政策動向に伴う影響や金融資本市場の変動等による下押し、また中東地域をめぐる情勢変動による経済全体の下振れリスクにも注意する必要があります。」
外部環境リスクの記述が、アメリカの通商政策動向、金融資本市場の変動及び中東情勢による下振れリスクを中心とする整理へ更新されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、世界経済は持直しておりますが、欧米における高金利水準の継続や中東地域をめぐる情勢のほか、アメリカの政策動向に伴う影響や金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりにも注意する必要があります。」
外部環境リスクについて、欧米の高金利、米国の政策動向、中東情勢及び金融資本市場の変動による下振れリスクの高まりが記載されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、世界経済は持直しておりますが、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等に伴う景気の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも注意する必要があります。」
外部環境リスクの記述が、欧米の高金利、中国経済、中東情勢及び金融資本市場の変動を中心とする整理へ更新されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、世界経済は一部地域において弱さが見られるものの、持直しておりますが、世界的な金融引締めや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりにも注意する必要があります。」
外部環境リスクとして、世界的な金融引締め及び中東地域をめぐる情勢が明示され、物価上昇・金融市場変動と合わせて下振れリスクの高まりが記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済は一部地域において弱さがみられるものの持直しておりますが、物価上昇・地政学的リスク・金融資本市場変動の影響にも十分注意する必要があります。」
世界経済の持直しを示しつつ、物価上昇、地政学的リスク及び金融資本市場の変動による影響への注意が再確認されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界経済につきましても持直しの動きが続いておりますが、金融資本市場の変動、物価上昇、供給面での制約や地政学的リスク等による下振れリスクの高まりにも十分注意する必要があります。」
従来の金融資本市場、物価上昇、供給面の制約に加え、地政学的リスクが外部環境リスクとして明示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、世界経済につきましても持直しの動きが続いておりますが、金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクの高まりにも十分注意する必要があります。」
金融資本市場の変動、物価上昇、供給面の制約による景気下振れリスクの高まりへの注意が再確認されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済につきましても持直しの動きが続いておりますが、金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクの高まりや中国における感染動向にも十分注意する必要があります。」
金融資本市場の変動、物価上昇、供給面の制約による景気下振れリスクについて「高まり」と表現され、中国における感染動向も新たな注意対象として明示されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「また、世界経済につきましても持直しの動きが続いておりますが、金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による景気の下振れリスクに留意する必要があります。」
外部環境リスクの記述が、従来の感染症やウクライナ情勢等に加え、金融資本市場の変動、物価上昇、供給面の制約による景気下振れへ整理されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済につきましても持直しの動きが見られますが、引続き新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に加え、ウクライナ情勢不安の長期化、インフレ等の影響による先行き不透明感がある中、景気の下振れリスクに十分留意する必要があります。」
感染再拡大に加え、ウクライナ情勢不安の長期化とインフレが外部環境リスクとして引き続き明示されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、世界経済につきましても持直しの動きが見られますが、引続き新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に加え、ウクライナ情勢・原油高・インフレ等の影響による先行き不透明感がある中、景気の下振れリスクに十分留意する必要があります。」
外部環境リスクの焦点が、従来の中国・政策不確実性・金融市場変動等から、感染再拡大、ウクライナ情勢、原油高、インフレを含む不透明感へ更新されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済につきましても総じて回復傾向にありますが、未だ残る新型コロナウイルス感染症の余波に加え、新たな変異株の出現によるサプライチェーンへの影響や人流の再停滞により、景気が下振れするリスクがあります。」
従来の感染症の余波、サプライチェーン、人流停滞のリスクに加え、新たな変異株の出現による影響が外部環境リスクとして明示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界経済につきましても総じて回復傾向にありますが、未だ残る新型コロナウイルス感染症の余波によるサプライチェーンへの影響や人流の停滞により、景気が下振れするリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症の余波について、サプライチェーンへの影響と人流停滞による景気下振れリスクが具体的に示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、世界経済につきましても総じて回復傾向にありますが、足下の感染再拡大が経済活動に与える影響により、景気が下振れするリスクがあります。」
世界経済の回復傾向を示しつつ、新型コロナウイルス感染症の再拡大による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済につきましても、持ち直し傾向にある一方で、世界規模での新型コロナウイルス感染症の再拡大や金融資本市場の変動等による影響を引続き注視する必要があります。」
世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大と金融資本市場の変動による影響への注視が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、緊急事態宣言の下で経済活動が抑制されたこと等から、総じて厳しい状況にあった景気が徐々に下げ止まりつつあり、持ち直しに向かうことが期待されますが、今後の新型コロナウイルス感染症の動向によっては、景気が再び下押しされる可能性があります。また、世界経済につきましては、経済活動の再開が段階的に進められている一方で、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が発生する可能性を含め、世界全体で不確実性が高く、海外経済の動向や金融資本市場の変動等による影響には、引続き注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症により国内景気の下押しが現実化し、第2波・第3波、海外経済及び金融資本市場の変動を含む不確実性が引き続き示されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、第３四半期累計期間までは緩やかな回復基調にありましたが、第４四半期になってからは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて景気が大幅に下押しされており、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。」
従来の外部経済環境リスクに関し、新型コロナウイルス感染症による景気下押しが実際に発生したと記載されている。 - FY2020-Q3英国ＥＵ離脱・中東情勢を外部環境リスクとして追加有価証券報告書
「また、世界経済につきましては、景気の回復が期待されている一方で、通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等が、国内経済に影響を与えるリスクがあります。」
従来の通商問題、中国経済、金融資本市場の変動等への留意に加え、英国のＥＵ離脱及び中東地域を巡る情勢が外部環境リスクとして明示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済につきましては、景気回復の持続性が期待されている一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等が、国内経済に影響を与えるリスクがあります。」
通商問題、中国経済、政策不確実性、金融資本市場の変動による国内経済への影響リスクが継続して記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、世界経済につきましては、景気回復の持続性が期待されている一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等が、国内経済に影響を与えるリスクがあります。」
通商問題、中国経済、政策不確実性、金融資本市場の変動による国内経済への影響リスクが継続して記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外部経済環境に関する既存リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外部経済環境に関する既存リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1通商問題を外部環境リスクに追加有価証券報告書
「しかし、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、アメリカを含む金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。」
従来のアジア新興国経済、政策不確実性、金融資本市場の変動への留意に加え、通商問題の動向が外部環境リスクとして明示されている。 - FY2018後退有価証券報告書
「国内景気の緩やかな回復に伴い、金融業や製造業を中心とした民間のシステム投資意欲も高水準を継続しております。」
従来記載されていた原油安、中国・アジア新興国、米国政策等の景気下押しリスクは本有価証券報告書のリスク項目では明示されず、景気回復とシステム投資の高水準が前面に出ている。 - FY2018-Q3米国中間選挙に向けた政策動向への留意有価証券報告書
「しかし、依然として、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。また、アメリカの景気は引き続き、着実な回復の継続が見込まれておりますが、11月の中間選挙に向けて今後の政策の動向及び影響等に留意する必要があります。」
中国等のアジア新興国経済、政策不確実性、金融資本市場の変動への留意に加え、米国について中間選挙に向けた政策動向と影響が明示されている。 - FY2018-Q2米国景気回復・政策動向への留意有価証券報告書
「しかし、依然として、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。また、アメリカでは景気は着実に回復しており、先行きについても着実に回復が見込まれておりますが、今後の政策の動向及び影響等に留意する必要があります。」
中国等のアジア新興国経済、政策不確実性、金融資本市場の変動への留意に加え、米国景気は回復基調としつつ今後の政策動向をリスク要因としている。 - FY2017アメリカ金融政策・政策不確実性・金融市場変動への焦点変更有価証券報告書
「しかし、アメリカの金融政策正常化の影響や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。」
従来のアジア新興国等への懸念に加え、アメリカの金融政策正常化、政策不確実性、金融資本市場の変動が外部環境リスクとして記載されている。 - FY2017-Q3米国新政権の経済政策への懸念を追加有価証券報告書
「しかし、依然として、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国等の経済、米国新政権の経済政策の先行き懸念などに伴う影響により、わが国の景気が下押しされるリスクも懸念されており、不確実性に留意する必要があります。」
英国のＥＵ離脱問題とアジア新興国経済への懸念に加え、米国新政権の経済政策の先行き懸念が景気下押しリスクとして明示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き懸念などに伴う影響により、わが国の景気が下押しされるリスクも懸念されており、不確実性に留意する必要があります。」
英国のＥＵ離脱問題とアジア新興国経済への懸念を含む景気下押しリスクが継続して記載されている。 - FY2017-Q1リスク要因に英国ＥＵ離脱問題を追加有価証券報告書
「しかし、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き懸念などに伴う影響により、わが国の景気が下押しされるリスクも懸念されており、不確実性に留意する必要があります。」
従来のアジア新興国等への懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題が景気下押しリスクとして明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「原油安や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き懸念などに伴う影響により、わが国の景気が下押しされるリスクも懸念されており、不確実性に留意する必要があります。」
外部経済環境による国内景気下押しをリスクとして認識している。