社外役員を含む取締役会・監査役会による監督
FY2018に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中15社が悪化側に。
- 2026-07-01前進ガバナンス
「取締役11名（うち社外取締役４名） 監査役４名（うち社外監査役２名）」
取締役会及び監査役会の構成が示され、取締役会は社外取締役４名を含む11名体制となっている。指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス委員会及びサステナビリティ委員会との関係も体制図で具体化されている。 - FY2026社外取締役4名体制への拡充予定有価証券報告書
「2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。」
提出日現在の取締役会は8名・社外取締役3名だが、定時株主総会後は社外取締役4名を含む体制への拡充が予定されている。 - FY2025取締役会構成変更と執行・委員会体制の拡充有価証券報告書
「当社の取締役会は、代表取締役社長 森啓一、代表取締役副社長 三浦宏介、専務取締役 室井誠、常務取締役 後藤亮、取締役 鈴木隆博、社外取締役 瀬尾勘太、社外取締役 荒谷真由美、社外取締役 秋山エリカの取締役８名（社外取締役３名）によって構成され、月１回以上の定時取締役会の開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
取締役会は９名・社外取締役４名から８名・社外取締役３名へ構成が変わった。一方、執行役員制度の導入、組織体制の見直し及び各委員会の運営が記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「４名の独立社外取締役を選任しております。これにより、経営監督機能を強化し、意思決定の透明性、適正性、迅速性を確保し、更なる企業価値の向上と説明責任を充分に果たせる体制を維持しております。」
取締役会は9名、うち社外取締役4名となり、前回記載の8名・社外取締役3名から拡充した。取締役会実効性評価、スキルマトリックス調査、後継者計画の検討も実施している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度は、役員の指名・報酬に関する各種議案の検討、スキルマトリックスの開示に向けたスキル項目の調査、取締役会実効性評価の実施、サステナビリティ基本方針の策定、その他経営上の重要事項等を決定しております。」
取締役会が22回開催され、スキルマトリックス、取締役会実効性評価、サステナビリティ基本方針などの具体的なガバナンス施策を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、代表取締役社長 森啓一が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役副社長 三浦宏介、専務取締役 室井誠、常務取締役 後藤亮、取締役 鈴木隆博、社外取締役 山口寿彦、社外取締役 瀬尾勘太、社外取締役 荒谷真由美の取締役８名（社外取締役３名）によって構成され、月１回以上の定時取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
取締役会が7名・社外取締役2名から、8名・社外取締役3名へ拡充され、月1回以上の開催を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「２名の独立社外取締役を選任しており、経営監督機能を強化し、意思決定の透明性、適正性、迅速性を確保し、さらなる企業価値の向上と説明責任を充分に果たせる体制を維持しております。」
独立社外取締役2名を含む取締役会による監督体制の維持が再確認されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他のメンバーは、代表取締役副社長 三浦宏介、専務取締役 室井誠、常務取締役 後藤亮、取締役 鈴木隆博、社外取締役 山口寿彦、社外取締役 瀬尾勘太の取締役７名（社外取締役２名）によって構成され、月１回以上の定時取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
取締役7名・社外取締役2名、月1回以上の取締役会という監督体制の構成と運用が具体的に記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役会は、本有価証券報告書提出日現在７名（社外取締役２名）によって構成され、月１回の定時取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査役会は、本有価証券報告書提出日現在４名（社外監査役２名）で構成され、月１回開催しております。」
社外取締役2名を含む7名の取締役会と、社外監査役2名を含む4名の監査役会による監督・監査体制が、具体的な人数と開催頻度を伴って記載されている。