監査役制度、社外役員、執行役員制度による統治
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-06-01再掲株主総会
「取締役会は、定款、法令及び社内規程に従って、重要な経営の意思決定を行っております。また、取締役会の下部組織である経営会議では、取締役会決議事項の実質的な討議と業務執行に係る重要な意思決定の一部を担うことにより、取締役会においての機動的な意思決定と監督機能の強化を図っております。」
取締役会、経営会議、社外取締役および各種委員会を組み合わせた統治体制を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社では組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制として、以下の会社の機関等を設置しております。」
取締役会、監査役会、社外役員、上席執行役員・執行役員、各種諮問委員会、内部監査・内部統制を組み合わせた統治体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その認識に基づいて、2022年10月には、経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行い、企業価値を一層向上させる目的で経営会議を当社において設置しました。また、業務執行の機動性を高め、意思決定の迅速化、責任の明確化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスを一層強化する目的で上席執行役員制度を導入いたしました。」
経営会議を設置し、上席執行役員制度を導入することで、経営計画に関する協議・決議と業務執行の機動性を高める体制へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。」
社外取締役が従来の2名から3名となり、社外監査役2名と合わせた社外役員体制を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制として、以下の会社の機関等を設置しております。」
取締役会、監査役会、社外役員、執行役員制度、内部監査、指名諮問委員会、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を組み合わせた統治体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「社外取締役２名、社外監査役２名であり、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。」
2020年6月より社外取締役2名を選任し、社外取締役2名・社外監査役2名の体制を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制として、以下の会社の機関等を設置しております。」
取締役会、監査役会、社外役員、執行役員制度、内部監査・内部統制を組み合わせた統治体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、監査役制度を採用しております。」
監査役制度、社外取締役・社外監査役、執行役員制度、内部監査・内部統制を組み合わせた統治体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、監査役制度を採用しております。」
監査役制度、社外取締役・社外監査役、執行役員制度、内部監査を組み合わせた統治体制を引き続き採用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、監査役制度を採用しております。」
監査役制度を基礎に、社外取締役2名・社外監査役2名、執行役員制度、内部監査・内部統制チームを組み合わせている。