業績連動型配当と配当性向10％～50％の方針
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載はFY2026。
SDエンターテイメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、適切な利益還元と経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10%～50%を目処とすることを基本方針にしております。」
業績連動型配当と配当性向10％～50％を目処とする方針を継続している。当期末配当は無配である。 - 2026-06-02後退株主総会
「当期の期末配当金につきましては、2026年３月24日公表の「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」のとおり無配とさせていただきます。次期の期末配当金につきましては未定とさせていただきます。」
当期無配に加え、次期配当金も未定としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、適切な利益還元と経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10%～50%を目処とすることを基本方針にしております。」
業績連動型配当と配当性向10％～50％を目処とする方針を継続している。一方、当期の期末配当は無配である。 - FY2023後退有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、2023年５月15日公表の決算短信においてお知らせしました配当予想のとおり無配とさせていただきます。次期の期末配当金につきましては、今後、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。」
配当性向10％～50％を目処とする基本方針を掲げる一方、当期は無配とし、次期配当額も未定としている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、連結業績予想に基づいた連結配当性向20％を目安に１円56銭を予想しておりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が81百万円となったものの、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により主力事業店舗において、感染症拡大防止のため2020年４月上旬から５月末日にわたり休業をしており、今後の業績に与える影響が先行き不透明な状況であることから、当社が今なすべきことは内部留保の充実と企業体力の増強を図ることであると経営判断し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。」
配当性向10％～50％を目処とする基本方針を掲げつつ、予想していた1株1円56銭を無配に変更し、内部留保と企業体力の増強を優先した。 - FY2019後退有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、連結業績予想に基づいた連結配当性向30％を目安に３円40銭を予想しておりましたが、親会社株主に帰属する当期純損失となったため、無配となりました。」
業績連動型配当と配当性向10％～50％を目処とする基本方針を維持する一方、当期は予想していた1株3円40銭の期末配当を無配とした。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月28日定時株主総会 普通株式 8,954 1.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 資本剰余金」
平成30年3月期について、1株当たり1円、総額8,954千円の配当を資本剰余金を原資として実施した。 - FY2018後退有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、連結業績予想に基づいた連結配当性向30％を目安に６円70銭を予想しておりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が20百万円と期初予想より減益となったため、１株当たりの期末配当金を１円00銭（配当性向約44％）としました。」
業績連動型配当と配当性向10％～50％の基本方針は維持したが、期末配当予想を6円70銭から1円へ引き下げた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月28日定時株主総会 普通株式 8,954 1.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
業績連動型配当方針に沿う形で、平成29年3月期について1株当たり1円、総額8,954千円の配当を実施している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10％～50％目処とすることを基本方針とすることにしております。」
業績連動型配当と配当性向10％～50％を目処とする方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10％～50％目処とすることを基本方針とすることにしております。」
利益水準、有利子負債、内部留保等を勘案し、配当性向10％以上を原則として50％を上限に還元する方針を示している。