災害・疫病等による事業中断リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2025対処有価証券報告書
「国内外グループ会社共通の事業継続計画（ＢＣＰ）方針を策定したほか、災害対策マニュアルを見直し緊急対策本部運営マニュアルへと改定しました。」
自然災害・感染症等による事業中断リスクへの対応として、国内外共通のBCP方針を策定し、災害対策マニュアルを緊急対策本部運営マニュアルへ改定した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「近年、大規模地震や大雨等の自然災害や国内外における感染症の大流行（パンデミック）等に関するリスクは高まりつつあり」
自然災害・感染症等による事業中断リスクについて、発生可能性3・重大性3と評価し、リスクが高まりつつあると記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。」
前年同期に計上した海外事業所の操業停止費用について、当第3四半期連結累計期間は該当事項がないと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外事業所の操業停止が続き、固定費22億25百万円ではなく、操業停止費用225百万円を特別損失として計上した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで持ち直しの動きが見られますが」
新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済に持ち直しの動きが見られると記載している。一方、中国の経済活動抑制等による影響は残っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますものの、ワクチン接種の進展や大規模な政策効果により持ち直しの動きもみられます。」
新型コロナウイルスによる事業環境への影響が継続する一方、ワクチン接種の進展などによる持ち直しの動きも記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「操業停止費用 363」
新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景に、海外連結子会社の一部事業所が操業停止した期間の固定費3億63百万円を特別損失として計上した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、当第２四半期連結累計期間において、世界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生しました。」
パンデミックによる事業中断リスクについて、感染拡大・長期化に伴う販売停滞、原材料調達支障、生産活動支障が継続・拡大していると記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当第１四半期連結累計期間において、一部の海外事業所における一時的な操業停止や、一部の製商品における需要の減少等が発生しました。」
従来想定していたパンデミック等による事業中断リスクについて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外事業所の一時操業停止と製商品需要の減少が実際に発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模地震等の自然災害や国内外における感染症の大流行（パンデミック）等の不可避的な事業中断リスクを想定し」
自然災害・国内外の感染症流行による事業中断リスクと、緊急行動マニュアル・訓練による事業継続体制を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・疫病等による事業中断リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・疫病等による事業中断リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・疫病等による事業中断リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・疫病等による事業中断リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当企業グループでは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ（パンデミック）等の不可避的な事業中断リスクを想定し、リスクに応じた緊急行動マニュアルの策定や定期的な実地訓練等による事業継続体制の整備に努めております」
自然災害・パンデミックによる生産設備、従業員、原材料、物流への影響と、緊急行動マニュアル・訓練による対応を記載している。