投資有価証券の市況悪化による評価損リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
サカタインクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 216 0」
投資有価証券評価損は前年同期の216百万円に対し、当中間連結会計期間は0百万円となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、非上場株式３銘柄について600百万円の減損処理を行っております。」
投資有価証券評価損は前年度の99百万円から600百万円へ増加し、非上場株式3銘柄の減損処理を行った。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 216」
投資有価証券評価損216百万円を特別損失として計上し、市況変動等による評価損リスクが再び実際の損失として現れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「株価の上昇に伴う時価評価や持分法により投資有価証券が増加したこと」
株価上昇に伴う時価評価等により投資有価証券が増加し、市況悪化による評価減とは異なる状況が続いている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「株価の上昇に伴う時価評価や持分法により投資有価証券が増加したこと」
株価上昇に伴う時価評価により投資有価証券が増加し、過年度に記載された市況悪化による評価減とは異なる状況が記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その他有価証券について前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円減損処理を行っております。」
投資有価証券の市況悪化等による評価損リスクが、当年度も3百万円の減損処理として実際に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響への対策などにより、現金及び預金、たな卸資産が増加したことに加え、関係会社株式が増加したものの、売上債権が減少したことに加え、時価評価による投資有価証券の減少や円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比38億８千４百万円（2.6％）減少の1,444億７百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価による減少が総資産の構成変化として現れ、その他有価証券評価差額金も前期末から減少した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響への対策などにより、現金及び預金、たな卸資産が増加したことに加え、関係会社株式が増加したものの、売上債権、有形固定資産が減少したことに加え、時価評価による投資有価証券の減少や円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比15億８千１百万円（1.1％）減少の1,467億１千万円となりました。」
投資有価証券の時価評価による減少が総資産の構成変化として現れ、その他有価証券評価差額金も前期末から減少した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 2 3」
投資有価証券評価損は前年同期の2百万円から当第1四半期連結累計期間の3百万円へ増加し、市況悪化等による評価損リスクが実際の損失として現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について２百万円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の市況悪化等による評価損リスクが、2百万円の減損処理として当年度にも実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 2」
投資有価証券評価損2百万円を特別損失として計上し、市況変動による評価損リスクが実際の損失として現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少、主に時価評価による投資有価証券の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたものの、売上高の増加や事業拡大などに伴い、売上債権、たな卸資産及び有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比３億６千７百万円（0.3％）増加の1,458億５千７百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価による減少が実際の総資産の構成変化として現れ、その他有価証券評価差額金も減少した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが保有する投資有価証券の多くは時価のある有価証券であるため、証券市場の市況悪化等による評価損が発生した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
時価のある投資有価証券を保有することに伴う市場価格変動と評価損の発生可能性を、事業等のリスクとして明示している。