自然災害・事故・供給障害による操業中断リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- 2026-08-07対処業績予想の修正
「グローバルネットワークを活用した原材料調達や代替原材料への切り替え、販売価格への適切な転嫁等の施策を進めており、現時点では製品供給に重大な支障は生じておりません。」
原材料調達、代替原材料への切り替え、価格転嫁を進めた結果、現時点で製品供給に重大な支障がないことを記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、海上輸送の遅延や輸送コストの高騰がサプライチェーンへ影響を及ぼすなど、世界経済を取り巻く不確実性は高い状況が続きました。」
従来の供給障害リスクに加え、海上輸送遅延と輸送コスト高騰がサプライチェーンへの影響要因として明示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国やインドなどにおいて工場が稼働を停止し一時的に生産量が低下しましたが、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業として認められ、早くに稼働を再開できました。」
感染症による工場停止と一時的な生産量低下が実際に発生した一方、パッケージ関連工場は早期に稼働を再開した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故等に加え、感染症に起因する電力・原材料不足やサプライチェーン障害を含む操業中断リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故等に加え、感染症に起因する電力・原材料不足やサプライチェーン障害を含む操業中断リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合や、一部の製商品の需要が著しく減少する場合には、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による操業中断・供給障害のリスクに、感染症による事業活動の中断・縮小、需要減少、電力・原材料不足が新たに明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自然災害、事故等に起因する電力や原材料等の供給不足などサプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による操業中断、生産能力低下、設備修復費用、電力・原材料の供給不足を含むリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合には、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害、事故等に起因する電力や原材料等の供給不足などサプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
製造拠点の被災、設備修復費用、生産能力低下、電力・原材料の供給不足などを、操業中断につながるリスクとして体系的に記載している。