内部統制・内部通報・リスク管理体制の整備
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、デュアルレポーティング強化の観点から、監査計画及び監査結果については、内部監査室長が社長報告以外にも取締役会に対して報告しております。」
前年度に示した取締役会への内部監査報告の強化方針について、監査計画及び監査結果の報告を実施していると記載している。内部監査室は2名体制となっている。 - 2026-06-04前進株主総会
「内部監査室においては、内部監査計画に基づき当社及び子会社の内部監査を実施するとともに、監査計画及び監査結果については、監査役会及び取締役会に直接報告をしております。さらに、当事業年度におきましては、専門スタッフを配置し、監査内容を拡充させております。」
内部監査の取締役会への直接報告と専門スタッフの配置による監査内容の拡充を記載している。 - FY2024取締役会への内部監査報告の強化計画有価証券報告書
「さらに、監査結果については、経営企画室が、社長報告以外に経営会議、監査役会においても報告しております。今後は取締役会においても報告を実施、デュアルレポーティング体制を強化してまいります。」
経営企画室4名によるグループ内部監査を継続し、今後は取締役会への報告も加えてデュアルレポーティング体制を強化する方針を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、社長直轄の組織である経営企画室の４名が、全社的なリスク管理体制の強化並びにグループガバナンス向上の観点から、会社法及び金融商品取引法上の内部統制を含めた社内監査を、監査役の業務監査と連携しながら実施しております。」
内部監査担当者を経営企画室4名と明示し、連結子会社を含むグループ監査、監査役との連携、経営会議・監査役会への報告体制を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、社長直轄の組織である経営企画室の３名が、会社法及び金融商品取引法上の内部統制を含めた社内監査を担当しております。」
内部監査を担当する経営企画室の体制を3名と明示し、監査役との事前協議・情報交換及び会計監査人との連携による監査を実施している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度におきましては、経営企画室が現時点において発生する可能性のあるリスク項目を再度見直し、各部門のモニタリング結果を踏まえて、経営会議において審議し、リスク項目の見直し及びリスクに対する対応を決定しております。」
リスク項目の再見直し、各部門のモニタリング、経営会議での審議及び対応決定を実施したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「加えてリスク管理体制につきましては「リスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室等が計画的に監査を実施することによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。」
リスク管理方針、内部監査、内部通報、財務報告に係る内部統制評価の体制を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「加えてリスク管理体制につきましては「リスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室等が計画的に監査を実施することによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。」
リスク管理方針、内部通報制度、内部監査、財務報告に係る内部統制の有効性評価を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「加えてリスク管理体制につきましては「リスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室等が計画的に監査を実施することによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。」
企業行動指針、内部通報制度、リスク管理方針、内部監査及び財務報告に係る内部統制の有効性評価を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス体制の強化の一環として「企業行動指針」「社員・役員行動規範」を制定するとともに、不正行為等の早期発見のため「内部通報マニュアル」に基づく内部通報制度を導入しております。」
「リスク管理方針」、経営企画室による内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価も記載している。