医薬行政・薬価改定による業績影響
FY2018に初出。25回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-31。
太陽ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
- 2026-07-31顕在化決算説明資料
「選定療養制度における対象品目の販売数量減少」
医薬行政・制度変更による影響が、選定療養制度の対象品目の販売数量減少として引き続き実績に現れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「2024年10月開始の選定療養制度における対象品目の販売数量が減少。」
医薬行政・制度変更によるリスクが、選定療養制度の対象品目の販売数量減少として通期業績に現れている。 - 2026-04-30顕在化決算
「2024年10月に開始された長期収載品における選定療養の仕組みの導入により対象品目の販売数量が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。」
医薬制度変更による影響が、長期収載品の対象品目の販売数量減少と医薬品事業の減収として実績化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2024年10月開始の選定療養制度における対象品目の販売数量が減少。」
医薬行政・制度変更によるリスクが、選定療養制度の対象品目の販売数量減少として当中間連結会計期間にも実績化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、主に長期収載品の選定療養の仕組みの導入に伴い前連結会計年度に想定していなかった販売数量の著しい減少により、減損の兆候を識別しました。」
医療制度・薬価政策の影響が、長期収載品の販売数量著減と販売権の減損兆候として実績化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「薬価改定による単価減の影響は僅少。」
薬価改定による単価減の影響が引き続き記載されているが、当中間連結会計期間では影響は僅少と説明している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「太陽ファルマ株式会社が行う医療用医薬品の製造販売事業については、前年同期と比較し、薬価改定の影響があったものの、新たな長期収載品レミニール Ⓡ の資産譲受や他社同効薬・鎮咳薬等の供給不足に伴う需要の増加により、売上高が前年同期を上回りました。」
薬価改定による医薬品事業への影響が当第3四半期にも記載され、医薬行政・薬価改定リスクが実績に継続して現れている。一方、レミニールの資産譲受等により売上高は前年同期を上回った。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「太陽ファルマ株式会社が行う医療用医薬品の製造販売事業については、前年同期と比較し、薬価改定の影響があったものの、新たな長期収載品レミニールⓇの資産譲受や他社同効薬・鎮咳薬等の供給不足に伴う需要の増加により、売上高が前年同期を上回りました。」
薬価改定による医薬品事業への影響が当四半期にも記載され、医薬行政・薬価改定リスクが実績に継続して現れている。一方、レミニールの取得や供給不足に伴う需要増加により売上高は前年同期を上回った。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「太陽ファルマ株式会社が行う医療用医薬品の製造販売事業については、前年同期と比較し、薬価改定の影響があったものの、新たな長期収載品レミニールⓇの資産譲受や他社同効薬等の供給不足に伴う需要の増加により、売上高が前年同期を上回りました。」
薬価改定による業績影響が当第1四半期にも記載され、医薬品事業の売上に影響するリスクが実績として現れている。一方、レミニールの取得等により売上高は前年同期を上回った。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「太陽ファルマ株式会社が行う医療用医薬品の製造販売事業については、売上高が前年同期を下回りました。前年同期と比較し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部製品の需要の増加があったものの、薬価改定の影響や他社同効薬等の限定出荷解除に伴う需要の減少により低調に推移しました。」
薬価改定と限定出荷解除に伴う需要減少が、医療用医薬品製造販売事業の通期減収として実績化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「太陽ファルマ株式会社が行う医療用医薬品の製造販売事業については、売上高が前年同期を僅かに下回りました。前年同期と比べ新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部製品の需要の増加があったものの、薬価改定の影響や他社同効薬等の限定出荷解除に伴う需要の減少により低調に推移しました。」
薬価改定の影響が医療用医薬品の売上高を前年同期比で押し下げる要因として、当四半期にも実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「前年同期と比べ薬価改定の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び他社同効薬等の限定出荷等に伴う需要の増加や、適応拡大及び医療上の必要性からの需要の増加等による販売数量の増加、前第2四半期連結会計期間以降にアストラゼネカPLCの子会社であるアストラゼネカ株式会社より譲り受けた長期収載品4製品の製造販売承認の移管が完了したことにより好調に推移しました。」
薬価改定の影響が当四半期にも記載されたが、需要増加、販売数量増加、長期収載品4製品の承認移管完了により、医療用医薬品の売上高は前年同期を上回った。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同期と比べ薬価改定の影響があったものの、前第2四半期以降にアストラゼネカPLCの子会社であるアストラゼネカ株式会社より譲り受けた長期収載品4製品の製造販売承認の移管が完了したことや、一部の製品において他社後発医薬品が供給停止となった影響を受け販売量が増加したことにより好調に推移しました。」
薬価改定による影響が当四半期にも記載されたが、4製品の承認移管完了や販売量増加により、医療用医薬品の売上高は前年同期を上回った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「・ 薬価改定を含む国・自治体の医療政策、医療保険制度の変更等。 ・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の構築。」
薬価改定、医療政策、医療保険制度による業績影響リスクと、業務運営・管理・監査体制による対応を継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「太陽ファルマ株式会社が取り扱う長期収載品については、前年同期の売上をやや上回りました。薬価改定の影響があったものの、アストラゼネカPLCの子会社であるアストラゼネカ株式会社より譲り受けた長期収載品の2製品に関して製造販売権の移管が完了したことや、一部の製品において、供給停止となった他社の製品がある中で当社が安定供給を継続できたために売上が増加しました。」
薬価改定による医薬品事業への影響が記載されている一方、製造販売権の移管完了や安定供給により長期収載品の売上は前年同期をやや上回った。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同期における日本国内の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による患者数の減少は回復傾向にあるものの、薬価改定の影響により前年同期をやや下回りました。」
薬価改定が医療用医薬品の売上を前年同期比で押し下げる影響として実際に表れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「・ 薬価改定を含む国・自治体の医療政策、医療保険制度の変更等。 ・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の構築。」
薬価改定、医療政策、医療保険制度による業績影響リスクと、業務運営・管理・監査体制による対応を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「・ 薬価改定を含む国・自治体の医療政策、医療保険制度の変更等。 ・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の構築。」
薬価改定、医療政策、医療保険制度による業績影響リスクと、業務運営・管理・監査体制による対応を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「・ 薬価改定を含む行政の医療政策、医療保険制度の変更等。 ・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の構築。」
医薬行政・薬価改定リスクに対し、業務運営体制および管理・監査体制の構築を対応策として明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
医薬行政・薬価改定による業績影響リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
医薬行政・薬価改定による業績影響リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「医療用医薬品の価格が薬価改定を含む行政の医療政策、医療保険制度の影響を受けることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
薬価改定、医療政策、医療保険制度による業績影響リスクを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
医薬行政・薬価改定による業績影響リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
医薬行政・薬価改定による業績影響リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「医療用医薬品の価格が薬価改定を含む行政の医療政策、医療保険制度の影響を受けることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
医療用医薬品の価格が薬価改定や医療保険制度などの行政動向に左右されるリスクを新たに明示している。