太陽ホールディングスはエレクトロニクス事業が牽引役となり、上半期の業績は増収増益となった。これを受けて通期業績予想を上方修正し、特別利益の計上もあった。
太陽HDの2027年3月期第2四半期の決算説明によると、エレキ事業が全体を牽引し、連結売上高は約784億円、前年同期比で16％の増加となった。為替影響と価格転嫁の効果もあり、エレキ事業の好調が全社の成長を支えた。併せて、通期業績予想を上方修正する方針が示され、上期の実績が下半期見通しの改善につながった。
連結では営業利益が約222億円となり前年同期比で46％の増加、経常利益は約227億円で前年同期比56％増とともに、投資有価証券売却益を特別利益として計上した。セグメント別ではエレキ事業が高利益率を達成し、医薬事業は需要の変動により減少したが、全社としては通期の達成を見込んでいる。株式関係の特別要因として、投資有価証券売却益の計上が業績に寄与したことが報告された。
特別利益の計上は、四国化成ホールディングス株式の売却に伴うもので、売却額は約29億円、株式数は149万株、投資有価証券売却益として約20億5,200万円を計上した。公表済みの通期業績予想に関しては、エレキ事業の上振れと第2四半期の利益計上を反映しており、下半期については7月31日に出された従来見通しを据え置く方針だ。なお、10月9日には公開買付けの開始時期を11月下旬頃とする方針を受け、今後の手続き状況が注目されている。
TOBの開始時期遅延の背景には、競争法関連の中国手続きと投資規制法令の日本手続きが未完了であることが挙げられる。公開買付者であるKJ005株式会社の手続きが進行中であり、関連法令の審査状況次第で今後のスケジュールが影響を受ける見込みだ。現時点では、競争法の進捗は中国、投資規制法令は日本で主要な遅延要因となっており、公開買付け開始時期は現時点で11月下旬頃を目指しているとの連絡を受けている。