業績連動型の役員報酬
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2026前進有価証券報告書
「不正行為、不法行為等が発生した場合、業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の支給対象者に対し、報酬の減額又は没収（マルス）、並びに返還請求（クローバック）ができるものとします。」
役員報酬制度について、2026年7月以降に支給する報酬を対象とするマルス・クローバック条項を導入する方針を明示している。 - FY2026業績連動報酬指標が目標を上回る有価証券報告書
「目 標 実 績 税金等調整前当期純利益 21,600百万円 32,136百万円」
業績連動金銭報酬・株式報酬の指標である税金等調整前当期純利益は、目標21,600百万円に対し実績32,136百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年6月25日付の取締役会決議により、同年7月10日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式28,603株を発行しました。…2025年8月1日付の取締役会決議により、同年8月20日付で業績連動株式報酬として、新株式21,700株を発行しました。」
譲渡制限付株式報酬28,603株と業績連動株式報酬21,700株を発行し、役員・執行役員等への株式報酬の運用実績を更新した。 - FY2025業績連動報酬の目標未達を更新有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績等 目 標 税金等調整前当期純利益 16,800万円 実績 14,566百万円」
業績連動金銭報酬・株式報酬の指標について、税金等調整前当期純利益の実績14,566百万円が目標を下回ったことを開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年6月20日付の取締役会決議により、2024年7月9日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を77,946株発行しました。」
役員・上席専務執行役員を対象に、譲渡制限付株式報酬38,546株と業績連動株式報酬39,400株、合計77,946株を発行する運用実績を開示している。 - FY2024業績連動報酬指標の目標未達を更新有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績等 目標 税金等調整前当期純利益 14,200万円 実績 12,102百万円」
業績連動金銭報酬・株式報酬の指標について、税金等調整前当期純利益の実績12,102百万円が目標を下回ったことを開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年6月27日付の取締役会決議により、2023年7月14日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を106,058株発行しました。」
業務執行取締役4名を対象に、譲渡制限付株式44,758株と業績連動株式61,300株、合計106,058株を2023年7月14日付で発行する運用実績を開示している。 - FY2023業績連動報酬の業績指標が目標未達有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績等 目標 税金等調整前当期純利益 18,400百万円 実績 15,462百万円」
業績連動金銭報酬・株式報酬の指標について、税金等調整前当期純利益の実績が目標を下回ったことを開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年6月30日付の取締役会決議により、2022年7月15日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を102,373株発行しました。」
譲渡制限付株式報酬および業績連動株式報酬として新株式102,373株を発行した運用実績を継続して開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年6月30日付の取締役会決議により、2022年7月15日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を102,373株発行しました。」
業務執行取締役に対する役員報酬として、譲渡制限付株式41,273株と業績連動株式61,100株、合計102,373株を発行する具体的な運用実績を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年7月1日開催の取締役会決議により、2021年7月16日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を43,062株発行しました。」
譲渡制限付株式報酬15,862株と業績連動株式報酬27,200株を、業務執行取締役3名に対して発行した運用実績を継続して開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年7月1日付の取締役会決議により、2021年7月16日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を43,062株発行しました。」
譲渡制限付株式15,862株と業績連動株式27,200株を、業務執行取締役3名に対して発行する具体的な運用実績を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役報酬制度は、業務執行取締役に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。」
業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬、譲渡制限付株式報酬を組み合わせる報酬制度について、個人別報酬方針、算定式、譲渡制限期間等を具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年7月1日付の取締役会決議により、2020年7月16日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を28,855株発行しました。」
業績連動型の役員報酬について、譲渡制限付株式報酬および業績連動株式報酬として28,855株を発行した運用実績を継続して開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年7月1日付の取締役会決議により、2020年7月16日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を28,855株発行しました。」
業績連動型の役員報酬について、譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として28,855株を発行する具体的な運用実績を開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年7月1日付の取締役会決議により、2019年7月16日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を59,211株発行しました。」
業績連動型の役員報酬について、業務執行取締役5名を対象とする譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、59,211株の新株式を発行する運用実績を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2017年6月21日開催の第71回定時株主総会において、確定金額報酬、業績連動金銭報酬に加え、業務執行取締役に対して株式報酬制度として譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬を支給することを内容とする取締役報酬制度をご承認いただきました。」
業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬、譲渡制限付株式報酬を組み合わせる役員報酬制度と、その当年度の運用実績を継続して開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年7月5日付の取締役会決議により、2018年7月20日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を45,242株発行しました。」
業績連動型の役員報酬について、業務執行取締役5名を対象に譲渡制限付株式27,642株と業績連動株式17,600株を発行する具体的な運用実績を追加している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「2017年６月29日付の会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる電磁的決議により、2017年７月14日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を24,094株発行しました。」
業務執行取締役5名を対象とする譲渡制限付株式報酬として、24,094株の新株式を発行する具体的な運用実績を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「2017年６月21日開催の第71回定時株主総会において、確定金額報酬、業績連動金銭報酬に加え、業務執行取締役に対して株式報酬制度として譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬を支給することを内容とする取締役報酬制度をご承認いただきました。」
従来の業績連動金銭報酬等に加え、譲渡制限付株式報酬と業績連動株式報酬を含む新たな取締役報酬制度が承認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬ともに、親会社株主に帰属する当期純利益に連動して額が増減し、親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ以下（赤字）の場合には支給されないため、親会社株主に帰属する当期純利益が低い水準（赤字を含みます）になると、業務執行取締役の報酬も低い水準となります。」
業績連動金銭報酬は親会社株主帰属利益の1.6％、上限82百万円とされ、第71期の制度運用も記載している。