安定配当の維持
FY2016に初出。33回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「上記方針に基づき当期の期末配当につきましては、１株につき30円とすることを2026年６月29日開催予定の第80回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株につき30円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株につき60円となる予定です。」
年2回配当及び安定配当の方針を継続し、中間30円・期末30円、年間60円の配当を予定している。 - 2026-06-08再掲株主総会
「利益配分につきましては、業績の動向や配当性向を考慮しつつ、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、かつ安定配当の維持にも配慮して決定することを基本方針としております。」
安定配当を含む配当方針を継続して記載し、年間配当金は1株当たり60円としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額………………………………………117,261千円 （２）１株当たりの金額…………………………………30円00銭」
中間配当は1株当たり30円で、年2回配当と安定配当の方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、財務・非財務戦略としては、資本効率を意識した経営の推進、総還元性向を意識した株主還元、安全・環境に配慮した取組、人的資本経営による企業体質の強化に取組んでまいります。」
安定配当・年2回配当の方針に加え、株主還元を総還元性向を意識した財務戦略として位置づけている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「（２）１株当たりの金額…………………………………30円00銭」
当期中間配当は１株当たり30円で、前年度の中間配当額と同額となった。年２回配当と安定配当の方針を継続している。 - FY2024-Q2中間配当の増額有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり30円と決議した。前年度中間配当の25円から増額され、年間配当は中間・期末各30円の計60円となる予定である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり55円の配当（うち中間配当25円）とさせていただくことになりました。この結果、当事業年度の配当性向は33.4％となりました。」
年2回配当と安定配当の方針を継続し、年間配当は1株当たり55円、配当性向は33.4％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 112,895 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金 2022年11月11日 取締役会 普通株式 94,463 25 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
１株当たり30円の期末配当と25円の中間配当を実施し、年２回配当と安定配当の方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 94,463 25 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
取締役会決議により１株当たり25円の中間配当を決定し、年２回配当と安定配当の方針に基づく株主還元を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 112,895 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づく１株当たり30円の期末配当を実施し、年２回配当と安定配当の方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2022記念配当終了による年間配当減少有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり55円の配当（うち中間配当25円）とさせていただくことになりました。この結果、当事業年度の配当性向は23.6％となりました。」
安定配当・年2回配当の方針は維持しつつ、創業80周年記念配当を含んだ前年度の年間65円から、当年度は年間55円（中間25円、期末30円）となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月11日 取締役会 普通株式 97,631 25 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金」
１株当たり25円の中間配当を決定し、年２回配当と安定配当の方針に基づく株主還元を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 154,202 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり40円の期末配当を実施しており、年２回配当と安定配当の方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2021創業80周年記念配当を含む増配有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当に創業80周年記念配当10円を含めた１株当たり65円の配当（うち中間配当25円）とさせていただくことになりました。この結果、当事業年度の配当性向は31.8％となりました。」
年2回配当と安定配当の方針を維持しつつ、創業80周年記念配当10円を含む年間配当を1株当たり65円とした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 122,815 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金 2020年11月12日 取締役会 普通株式 101,889 25 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金」
１株当たり30円の期末配当に加え、１株当たり25円の中間配当を実施しており、年２回配当と安定配当の方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月12日 取締役会 普通株式 101,889 25 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金」
取締役会決議により１株当たり25円の中間配当を決定し、年２回配当と安定配当の方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 122,815 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり30円の期末配当を実施しており、安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり55円の配当（うち中間配当25円）とさせていただくことになりました。この結果、当事業年度の配当性向は43.4％となりました。」
年2回配当の方針を継続し、当事業年度は中間25円、期末30円、年間55円、配当性向43.4％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 230,792 55 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」「2019年11月８日 取締役会 普通株式 104,903 25 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金」
１株当たり55円の期末配当に加え、１株当たり25円の中間配当を実施しており、安定配当方針に基づく株主還元を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 230,792 55 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」「2019年11月８日 取締役会 普通株式 104,903 25 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金」
１株当たり55円の期末配当に加え、１株当たり25円の中間配当を決定しており、安定配当方針に基づく株主還元を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 230,792 55 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり55円の期末配当を実施しており、安定配当方針に沿う実績を記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「利益配分につきましては、業績の動向や配当性向を考慮しつつ、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、かつ安定配当の維持にも配慮して決定することを基本方針としております。」「当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）ができるように変更いたしました。」
安定配当の基本方針は維持しつつ、定款変更により取締役会決議による中間配当を可能とした。実際の当事業年度配当は1株当たり55円、配当性向33.4％である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 237,463 5.5 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年６月の定時株主総会決議に基づく１株当たり5.5円の配当実績を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 237,463 5.5 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり5.5円の配当を実施している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 237,463千円 １株当たり配当額5.5円 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり5.5円の配当を実施しており、安定配当方針に沿う実績を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、業績の動向や配当性向を考慮しつつ、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、かつ安定配当の維持にも配慮して決定することを基本方針としております。」「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円50銭とさせていただくことになりました。この結果、当事業年度の配当性向は54.2％となりました。」
安定配当の基本方針を継続し、１株当たり5.5円、配当性向54.2％の配当を実施している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 240,262 5.5 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年６月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり5.5円の配当を実施しており、安定配当方針に沿う実績を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 240,262 5.5 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年６月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり5.5円の配当を実施している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、業績の動向や配当性向を考慮しつつ、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、かつ安定配当の維持にも配慮して決定すること、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
安定配当を維持し、年１回の期末配当を行う基本方針を継続している。当事業年度の配当額は１株当たり5.5円、配当性向は48.5％である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 243,049 5.5 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年６月の定時株主総会決議に基づく１株当たり5.5円の配当実績を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 243,049 5.5 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年６月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり5.5円の配当を実施している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 243,049千円 １株当たり配当額5.5円 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
定時株主総会の決議に基づき、１株当たり5.5円の期末配当を実施しており、安定配当方針に沿う実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、配当政策を経営上の最重要課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、業績の動向や配当性向を考慮しつつ、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、かつ安定配当の維持にも配慮して決定すること、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
業績、配当性向、将来の事業発展、経営基盤を総合勘案しながら、安定配当を維持する基本方針。