コンプライアンスと内部監査による業務の適正確保
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために、行動規範の制定、社内諸規程の拡充整備等を行っております。併せて、内部統制の機関として監査役とは別に監査部を設置し、各部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。」
行動規範、社内規程、監査部、コンプライアンス委員会等による内部統制・コンプライアンス体制を継続している。 - 2026-06-08前進株主総会
「当社グループ全体として、内部統制システムの整備及び運用を徹底してまいります。」
子会社を含むグループ全体で内部統制システムの整備・運用を徹底する方針を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「昨年発生した当社連結子会社である株式会社アサヒロジストにおける同社元従業員による不祥事を受け、同社の内部統制システムを再整備し再発防止策を実施してまいりましたが、引き続き当社グループ全体として内部統制システムの整備及び運用を徹底してまいります。」
子会社不祥事を受け、同社の内部統制システムを再整備し、再発防止策を実施したうえで、グループ全体の整備・運用を徹底すると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部統制の機関として監査役とは別に監査部を設置し、各部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。」
監査部、コンプライアンス委員会、顧問弁護士・行政機関との連携による業務の適正確保を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部統制の機関として監査役とは別に監査部を設置し、各部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。」
監査部、コンプライアンス委員会、顧問弁護士や行政機関との連携による法令遵守・内部統制の体制を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「内部統制の機関として監査役とは別に監査部を設置し、各部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。」
内部監査組織の表記が従来の「監査室」から「監査部」となり、コンプライアンス委員会や顧問弁護士との連携を含む体制を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「行動規範の制定、社内諸規程の拡充整備等を行っております。併せて、内部統制の機関として監査役とは別に監査室を設置し、各部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。」
行動規範、社内規程、監査室、コンプライアンス委員会、顧問弁護士との連携などによる法令遵守・内部統制の体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために、行動規範の制定、社内諸規程の拡充整備等を行っております。併せて、内部統制の機関として監査役とは別に監査室を設置し、各部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。」
行動規範、社内規程、監査室、コンプライアンス委員会などによる法令遵守・内部統制の体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために、行動規範の制定、社内諸規程の拡充整備等を行っております。併せて、内部統制の機関として監査役とは別に監査室を設置し、各部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。」
行動規範、社内規程、監査室、コンプライアンス委員会等による業務の適正確保を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために、行動規範の制定、社内諸規程の拡充整備等を行っております。併せて、内部統制の機関として監査役とは別に監査室を設置し、各部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。」
行動規範、社内規程、監査室、コンプライアンス委員会を通じて、法令遵守と内部統制を確保する体制。