主要生産拠点の自然災害・火災による操業中断リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ISO45001の認証取得を行う等十分対策を講じております。」
栃木県の主要生産拠点への集中、自然災害・火災による操業中断リスク及びISO45001等の対策を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ISO45001の認証取得を行う等十分対策を講じております。」
自然災害・火災等への対策として記載する労働安全衛生規格が、従来のOHSAS18001からISO45001へ変更された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、OHSAS18001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。」
栃木県の主要生産拠点への集中、自然災害・火災による操業中断リスク及び対策を継続して記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「自然災害や感染症の蔓延等のリスク」
主要生産拠点の自然災害・火災による操業中断リスクを記載する節に、感染症蔓延のリスクが新たに加えられた。新型コロナウイルスについては別スレッドで扱う。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ＯＨＳＡＳ１８００１の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。」
栃木県の主要生産拠点に関する自然災害・火災による操業中断リスクと対策が継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。」
栃木県の主要生産拠点に関する自然災害・火災リスクについて、操業中断、出荷遅延及び修復費用の影響が具体的に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ＯＨＳＡＳ１８００１の認証取得を行う等十分対策を講じております。」
栃木県への生産拠点集中を示し、OHSAS 18001認証取得等の対策にも言及している。