機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026後退有価証券報告書
「当初予定していた約７億円分（2025年３月期の配当原資から控除した特別損益合計額の40％に相当）の自己株式取得について還元手法を変更することにより、特別配当として１株当たり14円を予定しております。」
当初予定していた約7億円分の自己株式取得を特別配当に変更した。新中計では自己株式取得を状況次第で機動的に実施する方針としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度において、当社普通株式986,200株を取得いたしました。」
2022年10月31日決議に基づき、当年度に自己株式986,200株、約10億円を取得した。また、当年度には自己株式7,000,000株を消却している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式949,100株を取得いたしました。また、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月22日付で自己株式2,000,000株を消却し、加えて2022年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月14日付けで自己株式5,000,000株を消却しております。」
自己株式949,100株を取得するとともに、自己株式2,000,000株および5,000,000株を相次いで消却し、取得と消却を組み合わせた資本政策を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「取得する株式の総数 1,000,000株（上限） 取得価額の総額 1,000百万円（上限） 自己株式取得の期間 2022年11月１日から2023年３月24日まで 取得方法 東京証券取引所における市場買い付け ２．消却する株式の数 2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合：3.2％） ２．消却予定日 2022年11月22日」
2022年10月31日開催の取締役会で、上限100万株・総額10億円の自己株式取得と、200万株、発行済株式総数の3.2％に相当する自己株式の消却を決議した。自己株式取得と消却を組み合わせた資本政策を具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式282,900株を取得いたしました。」
2021年5月11日決議に基づき、当第1四半期会計期間に自己株式282,900株を取得し、取得による支出は261百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,917,100株 3,683,232,900円」
2021年5月11日決議に基づく自己株式取得を当事業年度に3,917,100株、約36.8億円実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,275,500株の取得を行いました。これにより、自己株式が3,095百万円増加しました。また、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月16日付で自己株式7,068,822株を消却しました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ6,282百万円減少しました。」
2021年5月11日決議に基づく自己株式取得は第3四半期累計で3,275,500株、3,095百万円となった。加えて、7,068,822株の自己株式消却を実施し、資本剰余金と自己株式がそれぞれ6,282百万円減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,579,000株の取得を行いました。これにより、自己株式が2,485百万円増加しました。また、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月16日付で自己株式7,068,822株を消却しました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ6,282百万円減少しました。」
2021年5月11日決議に基づく自己株式取得を第2四半期累計期間に2,579,000株実施した。さらに、2021年7月30日決議に基づき7,068,822株を8月16日付で消却し、自己株式と資本剰余金をそれぞれ6,282百万円減少させた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式1,901,900株を取得いたしました。」
2021年5月11日決議に基づき、当第1四半期に自己株式1,901,900株を取得し、取得による支出は1,879百万円となった。さらに、提出後の2021年7月30日には自己株式7,068,822株の消却を決議している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,597,000株 3,639,965,059円」
2020年7月31日決議に基づき、当事業年度に自己株式3,597,000株、約36.4億円を取得した。前中計期間では約110億円分を取得し、未取得枠についても提出日後に取得している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,970,000株の取得を行いました。主にこの影響により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,951百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,970百万円となっております。」
2020年7月31日決議に基づく自己株式取得を第3四半期累計期間に2,970,000株実施し、自己株式残高は11,970百万円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,300株の取得を行いました。主にこの影響により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が686百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9,705百万円となっております。」
2020年7月31日決議に基づく自己株式取得を第2四半期累計期間に700,300株実施し、自己株式残高は9,705百万円となった。 - FY2021-Q1自己株式取得の再開有価証券報告書
「当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。自己株式の取得を行う理由 株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。取得する株式の総数 6,000,000株（上限） 株式取得価額の総額 5,200百万円（上限） 自己株式取得の期間 2020年８月３日から2021年７月30日まで 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
前事業年度に「当分の間見合わせる」としていた自己株式取得について、株主還元・資本効率向上を理由に取得再開を決議した。上限600万株、総額52億円、取得期間を2020年8月3日から2021年7月30日までとしている。 - FY2020後退有価証券報告書
「株主還元のうち自己株式取得については、当分の間見合わせることといたしました。」
当事業年度には自己株式を2,500,000株、約23.4億円取得した一方、新型コロナウイルス感染拡大による不透明な環境を踏まえ、自己株式取得を当分の間見合わせる方針を示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,972,100株の取得を行いました。主にこの影響により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,815百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,504百万円となっております。」
2019年5月9日決議に基づき、第3四半期累計期間に自己株式1,972,100株を取得し、自己株式残高は8,504百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,391,300株の取得を行いました。主にこの影響により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,233百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,922百万円となっております。」
2019年5月9日決議に基づき、当第2四半期累計期間に自己株式1,391,300株を取得し、自己株式残高は7,922百万円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式448,100株を取得いたしました。」
2019年5月9日決議に基づき、当第1四半期に自己株式448,100株を取得し、取得による支出は423百万円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式1,416,400株を取得いたしました。」
第3四半期会計期間に自己株式1,416,400株を取得した。第3四半期累計では取得株式数が4,824,300株、取得による支出が5,000百万円となり、自己株式残高は6,688百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月８日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式3,407,900株の取得を行いました。」
平成30年５月８日決議に基づき、第２四半期累計期間に自己株式3,407,900株を取得し、取得による支出は3,627百万円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月８日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式1,523,600株を取得いたしました。」
平成30年5月8日決議に基づき、当第1四半期に自己株式1,523,600株を取得し、取得による支出は1,628百万円となった。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「自己資本配当率（DOE）３％かつ連結配当性向30％を下回らない配当を行うとともに、機動的な自己株式の取得を100～150億円の規模で実施することにより、資本効率の向上を図る。」
自己株式取得について、従来の取得枠を上回る100～150億円規模という中期計画上の方針を明示した。別途、平成30年5月8日決議で取得上限500万株・50億円を設定し、提出日までに532,500株を取得している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 697,000株 499,501,991円」
前期に決議した自己株式取得について、当事業年度の取得実績697,000株を記載している。取得枠900,000株のうち203,000株が未行使である。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月６日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式697,000株を取得いたしました。」
自己株式取得方針に基づき、当四半期に697,000株を実際に取得し、取得による支出は500百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得できることができる旨を定款に定めております。」
平成28年5月6日決議で、取得期間を平成28年5月9日から7月29日、取得株式数上限90万株、取得価額総額上限5億円としている。