継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性
FY2023-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。50社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-05再掲決算
「これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
高水準の借入金、過年度の親会社株主に帰属する当期純損失、追加補償費用の可能性を背景に、重要な疑義を生じさせる状況が継続している。一方、重要な不確実性は認められないとの判断も記載された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業利益・経常利益を計上した一方、親会社株主帰属当期純損失は593百万円、借入金残高は約51億円で、追加補償費用の可能性も残るため、重要な疑義を生じさせる状況は継続している。コミットメントライン等により重要な不確実性は認められないとの判断は維持された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当中間期は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益を計上したものの、4期連続の親会社株主に帰属する当期純損失、高水準の借入金、追加補償費用の可能性を背景に、重要な疑義を生じさせる状況は継続している。一方、必要資金は確保できる見通しとされ、重要な不確実性は認められないとの判断が維持されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「更に、2025年３月18日付で大日本塗料株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、当社は同社の連結子会社となりました。今後は同社の取引先金融機関からの支援により必要な資金は確保できる見通しです。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業利益・経常利益の計上、第三者割当増資、大日本塗料および金融機関の支援見通しにより、重要な不確実性は認められないとの判断が継続している。ただし、重要な疑義を生じさせる状況自体は記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当中間期は営業利益等を計上したものの、前年度までの3期連続損失、高水準の借入金、追加補償費用の可能性を背景に、重要な疑義を生じさせる状況はなお存在すると記載されている。一方、重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触する見込みが高くなったことから、2024年３月29日付で、財務制限条項の変更契約を締結しており、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失等と追加補償費用の不確実性は残る一方、財務制限条項の変更契約と金融機関の支援見通しにより、重要な不確実性は認められないとの判断が維持された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、シンジケートローンによるコミット型タームローン契約については、2023年12月29日の契約満了日をもって契約を終了し、新たにコミットメントラインの契約を行うなど、主要な取引先金融機関と協議を継続しており、必要な資金は確保できる見込みであります。以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失等と追加補償費用の不確実性は残る一方、既存契約の終了、新たなコミットメントライン契約、金融機関との協議により、必要資金を確保できる見込みとの判断が継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「2023年９月27日付で、各契約において財務制限条項の変更契約を締結したことから、当第２四半期連結会計期間末において当該事象は解消しております。…以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失389百万円等と補償費用の不確実性は残る一方、財務制限条項の変更契約と追加資金調達により抵触事象が解消され、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断に変化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度末において、シンジケートローンによるタームローン契約、及びコミット型タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当しております。」
営業損失1,203百万円等の結果、シンジケートローンの財務制限条項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失863百万円、経常損失815百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,290百万円を計上いたしました。これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失が拡大し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。一方、資金調達等により現時点で重要な不確実性は認められないとの判断も示されている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
原材料価格高騰等による営業損失589百万円、経常損失474百万円、親会社株主帰属四半期純損失860百万円、および品質不適切行為関連損失を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を初めて明示した。一方、必要資金は確保できる見込みとして、現時点で重要な不確実性は認められないとの判断も示している。