資金調達に係る流動性リスク
FY2019に初出。11回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2026前進有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 6,000百万円 借入実行残高 5,000百万円 差引額 1,000百万円」
2025年12月22日付で総額60億円のシンジケーション方式コミットメントラインを締結し、50億円を実行、10億円の未実行枠を確保した。財務制限条項は付されていない。 - FY2025対処有価証券報告書
「更に、2025年３月18日付で大日本塗料株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、当社は同社の連結子会社となりました。今後は同社の取引先金融機関からの支援により必要な資金は確保できる見通しです。」
大日本塗料の連結子会社化と同社取引先金融機関からの支援見通しにより、資金繰り・流動性への対応が進展した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「更に、財務面では、2024年３月29日付で、財務制限条項の変更契約を締結しており、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。」
財務制限条項の変更契約と金融機関の支援見通しによって資金繰りを支える対応が継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は、2022年12月23日付で契約したシンジケートローンによるコミット型タームローン契約について、2023年12月29日の契約満了日をもって契約を終了し、新たに2023年12月29日付で株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結いたしました。」
資金繰り対応として、既存のコミット型タームローン契約を終了し、組成金額750百万円のコミットメントライン契約へ移行した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「シンジケートローンによるコミット型タームローン契約については、2023年12月29日の契約満了日をもって契約を終了し、新たにコミットメントラインの契約を行うなど、主要な取引先金融機関と協議を継続しており、必要な資金は確保できる見込みであります。」
既存のコミット型タームローン契約を終了し、新たなコミットメントライン契約を締結するなど、金融機関との資金繰り対応が継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「2023年９月27日付で、各契約において財務制限条項の変更契約を締結したことから、当第２四半期連結会計期間末において当該事象は解消しております。更に、同じく2023年９月27日付でシンジケートローン契約による資金調達を行っております。」
財務制限条項の変更契約により抵触状態が解消され、追加のシンジケートローンによる資金調達も実施された。流動性・資金繰りへの対応が進展している。 - FY2023対処有価証券報告書
「取引先金融機関と期限の利益等の喪失の権利放棄に関する協議を行っており、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについて合意を得ていることから、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。」
財務制限条項抵触後も、金融機関から期限の利益喪失に関する権利行使をしない合意を得て、金融機関の支援見通しを示した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「更に、財務面では、政策保有株式、社宅等の資産売却を進めるとともに、2022年12月23日締結のシンジケートローンによるタームローン契約に伴う資金調達及びコミット型タームローン契約により、財務基盤の安定化を図っております。」
資産売却に加え、シンジケートローンによるタームローンおよびコミット型タームローンを締結し、財務基盤の安定化を図る対応が具体化した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「取引金融機関と協議のうえ、必要な資金は確保できる見込みであることから、資金繰りの懸念はないものと考えております。」
継続企業に関する懸念が示される中、取引金融機関との協議により必要資金を確保できる見込みとし、資金繰りへの懸念はないとの判断を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、各部署からの報告に基づき企画・経理室(経理財務)が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、多様な短期資金の資金調達方法を取り入れることにより、流動性リスクの管理に努めております。」
資金繰計画の作成・更新と多様な短期資金調達方法による流動性リスク管理が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理」
資金繰計画の作成・更新と多様な短期資金調達方法により、支払不能リスクを管理するテーマが初めて明示されている。