収益力強化と事業の選択・集中
FY2016に初出。36回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-10-27。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2026FY2026年度の親会社株主利益確保を明示有価証券報告書
「2026年度は適時適切な価格転嫁にも努め、何としても親会社株主に帰属する当期純利益を確保すべく、取り組んでまいります。」
2026年度の親会社株主に帰属する当期純利益の確保を明示し、価格転嫁、新規開発・拡販、生産性向上などを手段として掲げた。実績面では営業利益255百万円となった一方、減損損失552百万円により親会社株主に帰属する当期純損失は593百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、売上高は10,669百万円（前中間連結会計期間比5.3％増）となりました。損益面では、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いているものの、固定費の削減が進んだ結果、営業利益は122百万円（前中間連結会計期間比61.1％増）」
固定費削減と積極的な営業活動による収益改善を進め、売上高が前年中間期比5.3％増、営業利益が61.1％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年度は生産性の向上と合理化の積み上げに加え、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現により、何としても黒字を達成すべく、取り組んでまいります。」
当連結会計年度は売上高20,758百万円、営業利益230百万円、経常利益471百万円となり、前年度の営業損失・経常損失から黒字化した。親会社株主に帰属する当期純損益は公開買付関連費用によりなお59百万円の損失である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、引き続き原材料価格高騰等の影響を受けたものの売価是正等が寄与した結果、営業利益76百万円、経常利益227百万円、及び親会社株主に帰属する中間純利益165百万円を計上いたしましたが、依然として借入金残高が5,628百万円と高水準となっております。」
前年度までの営業損失等から、販売価格の是正等を背景に当中間連結会計期間は営業利益76百万円、経常利益227百万円、中間純利益165百万円を計上した。ただし、借入金残高はなお高水準と記載されている。 - FY20242024年度黒字化目標を明示有価証券報告書
「このため２年目にあたる2024年度につきましては、生産性の向上施策を１年前倒しする等の合理化を上積みすることで、営業黒字化を何としても達成することとしました。」
従来の長期的な収益力強化に加え、2024年度の営業黒字化という短期目標と、生産性向上施策の前倒し・合理化の上積みが明示された。なお、当連結会計年度の営業損失は479百万円である。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、引き続き原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失361百万円、経常損失241百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円を計上いたしました。」
売価是正・生産合理化の効果がなお一部にとどまる一方、営業損失は前年同期の863百万円から361百万円、経常損失は815百万円から241百万円、親会社株主帰属四半期純損失は1,290百万円から403百万円へ縮小した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与しているものの、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いている結果、営業損失は389百万円（前年同四半期は営業損失589百万円）、経常損失は363百万円（前年同四半期は経常損失474百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は460百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失860百万円）となりました。」
販売価格改定の寄与により、営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同四半期から縮小した。ただし、赤字と原材料価格高止まりによるコスト上昇圧力は継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上高は4,641百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。損益面では、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与しているものの、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いている結果、営業損失は199百万円（前年同四半期は営業損失303百万円）、経常損失は112百万円（前年同四半期は経常損失233百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は158百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失329百万円）となりました。」
販売価格改定の寄与により売上高は前年同四半期比1.4％増となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同四半期から縮小した。ただし、原材料価格の高止まりによるコスト上昇圧力と赤字は残っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においても、原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失1,203百万円、経常損失1,146百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失1,806百万円を計上いたしました。」
売価是正・生産合理化の効果が一部にとどまり、営業損失1,203百万円、経常損失1,146百万円、当期純損失1,806百万円を計上した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失863百万円、経常損失815百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,290百万円を計上いたしました。」
売価是正や生産合理化の効果が引き続き一部にとどまり、営業損失863百万円、経常損失815百万円、親会社株主帰属四半期純損失1,290百万円となった。 - FY2023-Q2損益改善策の実効性が限定的有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失589百万円、経常損失474百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失860百万円を計上いたしました。」
収益力改善に向けた売価是正・生産合理化は継続しているが、その効果は一部にとどまり、営業損失等が拡大している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「今次中期経営計画の取り組みは2023年３月期で一旦終了し、新たに企業風土改革・会社体質改善を主軸とした、2023年度からはじまる３か年の中期経営計画の策定に取り組むことといたします。新しい中期経営計画検討の方向性については、最終目標である10年ビジョン（2029年目標連結売上高営業利益率10％）や経営基本方針は変更しませんが、従来とは以下の通りアプローチを変えて取り組む方針です。」
10年先の連結売上高営業利益率10％という最終目標は維持する一方、従来の中期計画を終了し、企業風土改革・会社体質改善を主軸とする新たなアプローチへ移行している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。」
感染症流行下での販売活動とコスト競争力向上を組み合わせる収益力強化の方針が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に引き続き留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。」
感染症流行下での販売活動とコスト競争力向上を組み合わせる収益力強化の方向性が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。」
感染症流行下でも、販売活動とコスト競争力向上を組み合わせる収益力強化の方針が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。」
感染症流行下でも、販売活動とコスト競争力向上を組み合わせる収益力強化の方向性が継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、10年先の利益水準の目標を連結売上高営業利益率10％と設定し、この10年を準備・実施・収穫の３つのフェーズに分けて、様々な施策を進めてまいります。」
収益力強化の方針が、10年先の連結売上高営業利益率10％という長期目標と、段階的な施策実行に具体化された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。」
新製品開発による販売活動とコスト競争力向上を組み合わせる収益力強化の方針が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。」
新製品開発を通じた積極販売とコスト競争力向上を組み合わせる収益力強化の方針が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。」
新製品開発を通じた積極販売とコスト競争力向上を組み合わせる収益力強化の方向性が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「持続的に売上高・利益をあげる会社に向けて事業体質の改善を図るべく、製品拡販に加え、不採算品目の削減、諸経費の節減、新製品の開発、戦略的設備投資の選別実施などの諸施策に取り組んでまいります。」
持続的な売上高・利益の確保に向け、製品拡販、採算改善、経費削減、新製品開発、選別投資を組み合わせる方針が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上に取り組んでまいりました。」
新製品開発、積極販売、アジア市場展開、コスト競争力向上を組み合わせて収益力を強化する方向性に重要な変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。」
新製品開発、積極的販売、アジア展開、コスト競争力向上を組み合わせる収益力強化の方針が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。」
新製品開発を起点とする販売活動、アジア展開、コスト競争力向上を組み合わせる収益力強化の方向性に重要な変更はない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、国内市場の構造的な縮小、原材料価格の値上がり懸念など厳しい市場環境が想定される中、事業の選択と集中を一層進め事業環境の変化に対応できる体制を構築し、持続的に売上高・利益を上げる会社を目指してまいります。」
収益力強化の方針が、国内市場の構造的縮小などを前提に、持続的に売上高・利益を上げる会社を目指す体制構築へと表現されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上に取り組んでまいりました。」
新製品開発、積極販売、アジア展開、コスト競争力向上を組み合わせて収益力を強化する方向性が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。」
新製品開発を起点とする販売活動、アジア展開、コスト競争力向上を組み合わせる収益力強化の方向性が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましてはこうした経済状況の中で新製品の開発による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。」
新製品による販売、アジア展開、コスト競争力向上を組み合わせて収益力を高める方向性が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような状況に対し、当社グループといたしましては、製品拡販に加え、不採算品目の削減、諸経費の節減や全部門にわたる合理化・コストダウン、原材料購入価格の抑制を引き続き徹底するとともに、新製品の開発、戦略的設備投資の選別実施など、事業の選択と集中に各部門が一体となって鋭意努力を図り、収益力強化に努めてまいります。」
製品拡販、不採算品目の削減、全社的なコストダウン、新製品開発、設備投資の選別によって収益力を強化する方針が、年度報告でも同じ形で再掲されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上に取り組んでまいりました。」
新製品による販売、アジア展開、コスト競争力向上を組み合わせる収益力強化の方向性が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。」
新製品販売、アジア展開、コスト競争力向上を組み合わせる収益力強化の方向性が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「製品拡販に加え、不採算品目の削減、諸経費の節減や全部門にわたる合理化・コストダウン、原材料購入価格の抑制を引き続き徹底するとともに、新製品の開発、戦略的設備投資の選別実施など、事業の選択と集中に各部門が一体となって鋭意努力を図り、収益力強化に努めてまいります。」
製品拡販、コスト削減、新製品開発、設備投資の選別を組み合わせ、収益力を強化する方針を初めて確認できる。