コンプライアンス違反リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2025。
神東塗料がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに77社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があります。」
教育啓発・法令遵守の強化方針は継続している。品質不適切行為に関する訴訟・補償リスクも残っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、2023年５月18日付で株式会社ハズから本件不適切行為に係る損害として総額670百万円の賠償を求める訴訟の提起を受けており、訴状を2023年６月５日に受領しております。訴訟に関しては弁護士とも協議のうえ対応してまいります。」
品質不適切行為に関する670百万円の損害賠償請求訴訟と、弁護士と協議しながらの対応が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、一部のお客様からは、地方裁判所において、本件不適切行為に係る損害として総額1,378百万円の賠償を求める調停の申し立て及び訴訟の提起を受けております。」
品質不適切行為に関する調停・訴訟と、総額1,378百万円の賠償請求が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「現時点で合理的に見積ることが可能な本件不適切行為に係る補償費用については四半期連結財務諸表に反映しておりますが、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。」
不適切行為に関する補償費用の計上と、今後の調停・訴訟・協議により追加費用が発生する可能性が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、一部のお客様からは、地方裁判所において、本件不適切行為に係る損害として総額1,382百万円の賠償を求める調停の申し立て及び訴訟の提起を受けております。」
不適切行為に関して、総額1,382百万円の賠償を求める調停申立ておよび訴訟提起を受けた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「なお、一部のお客様からは本件不適切行為に係る補償について調停申立書等を受領しており、弁護士とも協議のうえ対応してまいります。現時点で合理的に見積ることが可能な本件不適切行為に係る補償費用については四半期連結財務諸表に反映しておりますが、今後のお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。」
不適切行為に関し、一部顧客から調停申立書等を受領し、補償費用を計上する一方、今後の追加補償費用の可能性と見積困難性が残っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「今後のお客様等との協議の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。」
品質不適切行為関連費用305百万円および関連費用引当金236百万円が計上される一方、今後の補償費用等については影響額を合理的に見積もれない不確実性が残っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「今後のお客様等との協議の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。」
不適切行為に関連する損失について、補償費用等が新たに発生する可能性と、影響額を合理的に見積もれない状況が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「不適切行為が長期間発覚しなかった原因」
コンプライアンス違反リスクについて、啓発不足、モニタリング機能の不備、内部通報制度の不全など、長期間発覚しなかった原因が調査で具体化された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「本件不適合製品について、2022年１月12日に水道協会より認証マークの使用禁止及び認証の一時停止の通知を受けております。」
コンプライアンス違反を回避できない可能性という一般的なリスクに対し、水道協会認証マークの使用禁止・認証一時停止の通知を受ける具体的な事案が発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があります。」
内部統制・コンプライアンス方針とは別に、法令等に抵触する事態による評価・賠償金・業績への影響がリスクとして初めて明示された。