客観性・独立性を重視したガバナンス体制
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中15社が悪化側に。
- 2026-06-22再掲ガバナンス
「独立役員委員会」
コーポレート・ガバナンス体制図に独立役員委員会を含む体制が引き続き示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社において、独立役員委員会に諮問し、2025年12月12日までに独立役員委員会の全委員から了承を得、社内規定に従い稟議手続を経たうえで、2025年12月15日に当覚書を締結しました。」
親会社との事業提携・ガバナンス合意について、独立役員委員会の全委員の了承を得て覚書を締結する手続が実施され、独立性を重視した審議体制が実際に用いられた。 - 2026-05-28再掲株主総会
「少数株主保護のために、取締役会の任意の諮問機関として設置した独立役員委員会からの、親会社との製品売買等の取引価格の基本的な考え方に関する答申結果を踏まえて、取引価格を決定しております。」
親会社化後の独立役員委員会による利益相反管理の運用が継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「大日本塗料株式会社およびそのグループ会社と当社少数株主の間に利益相反が生じる可能性がある重要な取引・行為について、少数株主保護の観点から審議・検討を行うための取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役及び社外監査役で構成される「独立役員委員会」を設置しました。」
親会社化に伴う利益相反への対応として、社外取締役・社外監査役で構成する独立役員委員会の設置が具体化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、再発防止策が適時適切に行われているかどうかをモニタリングしていただくため、社外役員・外部コンサルタント等から構成する「『明日の神東』推進委員会」を設置し、同委員会にて2022年６月より１～２ヶ月に一回、継続的に進捗状況のレビューを受け、種々の提言もいただいてまいりました。」
社外役員・外部コンサルタント等による再発防止策の継続的なモニタリング体制が設置・運用され、1～2か月ごとのレビューが行われた。 - FY2022前進有価証券報告書
「矢倉昌子氏、日潟一郎氏は2022年１月14日付で設置された特別調査委員会の委員としてその職務を適切に果たしました。」
独立社外取締役・独立社外監査役が特別調査委員会の委員として調査に関与し、独立性を重視した監督・調査体制が実際に機能したことが記載されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年１月14日に当社と利害関係を有しない外部専門家、当社独立社外取締役及び当社独立社外監査役から構成される「特別調査委員会」を設置し、現在、本件不適切行為の事実関係の解明、本件不適切行為に係る原因分析及び再発防止策の提言等を行うことを目的として調査を行っています。」
独立社外取締役・独立社外監査役および外部専門家で構成する特別調査委員会が設置され、客観性・独立性を重視した調査体制が具体化された。 - FY2021-Q3社外取締役の新任有価証券報告書
「取締役 矢倉 昌子は、社外取締役であります。」
2021年1月20日付で矢倉昌子氏が社外取締役に就任したことが記載され、社外取締役体制に異動があった。 - FY2020前進有価証券報告書
「社外取締役を２名選任しており、当該取締役を独立役員として指名しております。」
独立役員として指名する社外取締役が従来の1名から2名へ増え、客観性・独立性を持つ監督体制が拡充された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役を１名選任しており、当該取締役を独立役員として指名しております。」
独立社外取締役による客観的な経営監督と、社外監査役を含む監督体制を維持する方針が確認できる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は今後とも㈱東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役につき選定する方針です。」
独立性基準を踏まえた独立社外取締役の選定と、社外役員による客観的な監督を重視する方針が維持されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は今後とも㈱東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役につき選定する方針です。」
独立社外取締役を選定し、社外取締役・社外監査役による客観的な監督を行うガバナンス方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は今後とも㈱東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役につき選定する方針です。」
独立社外取締役の選定、社外監査役、内部監査部、各種委員会による監督体制を説明している。