取引関係を基礎とする戦略的な株式保有と縮減
FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式で３銘柄を売却しております。」
取引関係を基礎に保有する方針を維持しつつ、上場株式3銘柄を売却し、売却額合計175百万円、売却益71百万円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入175百万円等によるものであります。」
当中間連結会計期間に投資有価証券の売却収入175百万円を計上し、政策保有株式等の資産売却を通じたキャッシュ・フロー改善の実行が確認された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「更に、財務面では、政策保有株式及び社宅等の資産の売却を進め、キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めております。」
政策保有株式や社宅等の資産売却を通じてキャッシュ・フローを改善する方針が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「更に、財務面では、政策保有株式及び社宅等の資産の売却を進め、キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めております。」
政策保有株式や社宅等の資産売却を通じてキャッシュ・フローを改善する方針が継続している。売却完了額などの新たな実績は示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄については、非上場株式以外の株式で２銘柄を売却しております。」
政策保有株式の合理性を検証したうえで、上場株式2銘柄を売却し、売却価額合計83百万円を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「更に、財務面では、政策保有株式、社宅等の資産売却を進めるとともに、2022年12月23日締結のシンジケートローンによるタームローン契約に伴う資金調達及びコミット型タームローン契約により、財務基盤の安定化を図っております。」
政策保有株式や社宅等の資産売却を財務面の改善策として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「更に、財務面では、政策保有株式、社宅等の資産売却を進めるとともに、取引金融機関と協議のうえ、必要な資金は確保できる見込みであることから、資金繰りの懸念はないものと考えております。」
政策保有株式や社宅等の資産売却を、財務面の改善策として引き続き進める方針が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄については、非上場株式以外の株式で３銘柄を売却しております。」
保有合理性を定期検証し、取引関係を基礎に保有する方針を維持しながら、上場株式3銘柄を年度中に売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度におきましては、この検証の結果、複数の銘柄について売却が妥当と判断し、売却を完了いたしました。」
保有合理性の検証に基づき複数銘柄の売却を完了し、政策保有株式の縮減方針が具体的に実行された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では持続的な成長と社会的・経済的価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する場合において、上場株式を戦略的に保有することとしています。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分あるいは資本政策に合致しない投資株式については、縮減を進めることとします。」
取引先との関係強化を目的に政策保有株式を保有し、意義が不十分または資本政策に合致しない銘柄は縮減する方針が初めて示されている。