意思決定・監督と業務執行の分離によるスピード向上
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- FY2019達成有価証券報告書
「当社は、経営の透明性・客観性・公正性のさらなる向上並びに監督と執行の分離及び強化を図るため、2020年３月26日開催の第195回定時株主総会における承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。」
監督と執行の分離を目的とした指名委員会等設置会社への移行が、2020年3月26日の株主総会承認を経て完了した。取締役会から執行役への業務執行権限の委譲、指名・報酬・監査委員会の設置も実施された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は、本年３月28日現在合計11名の取締役（うち社外取締役５名）からなり、取締役の職務執行の監督を行うとともに、会社法で定められた事項や経営に係る重要事項の審議・決定機関として原則毎月１回開催し、取締役会長が議長を務めております。業務執行の機能を強化するために、取締役会に付議する事項の事前審議を行う会議体としてグループトップ会議及び経営会議を設置しております。」
11名中5名の社外取締役、毎月開催の取締役会、グループトップ会議・経営会議による事前審議という運営体制を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会は、本年３月29日現在合計10名の取締役（うち社外取締役５名）からなり、取締役の職務執行の監督を行うとともに、会社法で定められた事項や経営に係る重要事項の審議・決定機関として原則毎月１回開催し、取締役会長が議長を務めております。」
社外取締役5名を含む10名体制、取締役会の原則毎月開催、グループトップ会議・経営会議による事前審議を開示し、監督と業務執行の仕組みを具体化している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当期から、取締役会の決裁基準を引き上げ、取締役会における審議事項を経営上の重要事項に絞り重点的に審議することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、独立社外取締役を増員することにより、専門的・多角的な視点から取締役会での審議の充実をはかっています。また、業務執行の機能を強化するために、経営会議に加え、取締役会に付議する事項の事前審議を行う常務会を新たに設置しております。」
当期から取締役会の決裁基準を引き上げ、独立社外取締役を増員し、さらに常務会を新設した。監督機能と業務執行機能の強化に向けた具体的変更である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確にするとともに実行のスピードアップをはかることを目的として、執行役員制度を導入する。」
執行役員制度、取締役任期1年、社外取締役・社外監査役の選任を通じた監督体制を記載している。