営業債権の信用リスクと予想信用損失管理
FY2018に初出。15回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2026-H1営業債権残高の増加有価証券報告書
「営業債権及びその他の債権 409,007 509,683」
営業債権及びその他の債権の残高が前連結会計年度末の409,007百万円から当中間期末の509,683百万円へ増加した。信用リスク管理の対象残高が拡大していることが数値面で示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年12月31日） 総額での帳簿価額 336,458 43,965 5,532 61,115 447,071 引当率 0.0％ 1.8％ 21.4％ 58.6％ 8.5％ 貸倒引当金 △157 △769 △1,183 △35,824 △37,935」
営業債権等の総額での帳簿価額は447,071百万円、貸倒引当金は37,935百万円となった。前年度の総額412,000百万円、貸倒引当金34,830百万円から信用リスクへの対応額が増加している。 - FY2025-H1営業債権残高の増加有価証券報告書
「営業債権及びその他の債権 376,976 462,744」
営業債権及びその他の債権の残高が前連結会計年度末の3,769億76百万円から当中間期末の4,627億44百万円へ増加した。信用リスク管理の対象残高が拡大していることが数値面で示されているが、新たな貸倒引当金の追加計上は記載されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度(2024年12月31日) 総額での帳簿価額 309,128 44,563 8,119 50,188 412,000 引当率 0.1％ 1.7％ 25.5％ 63.3％ 8.5％ 貸倒引当金 △192 △775 △2,068 △31,793 △34,830」
営業債権等の総額での帳簿価額が412,000百万円、貸倒引当金が34,830百万円となり、前年度から信用リスクへの対応額が増加した。引当率は9.0％から8.5％へ低下している。 - FY2024-H1営業債権残高の増加有価証券報告書
「営業債権及びその他の債権 317,940 429,454」
営業債権及びその他の債権の残高が前連結会計年度末の3,179億40百万円から当中間期末の4,294億54百万円へ増加した。信用リスク管理の対象残高が拡大していることが数値面で示されているが、新たな貸倒引当金の追加計上は記載されていない。 - FY2024-Q1営業債権残高の増加有価証券報告書
「営業債権及びその他の債権 317,940 383,213」
営業債権及びその他の債権の残高が前連結会計年度末の3,179億40百万円から当第1四半期末の3,832億13百万円へ増加した。信用リスク管理の対象残高が拡大していることが数値面で示されているが、新たな貸倒引当金の追加計上は記載されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年12月31日）総額での帳簿価額349,391 引当率9.0％ 貸倒引当金△31,451」
営業債権等の総額での帳簿価額は349,391百万円、引当率は9.0％、貸倒引当金は31,451百万円となり、前年度の引当率7.3％・貸倒引当金24,694百万円から信用リスクへの対応額が増加した。 - FY2023-Q3営業債権残高の増加有価証券報告書
「営業債権及びその他の債権 311,305 393,778」
営業債権及びその他の債権の残高が前連結会計年度末の3,113億05百万円から当第3四半期末の3,937億78百万円へ増加した。信用リスク管理の対象残高が拡大していることが数値面で示されているが、中国不動産市場に関する新たな追加引当の記載はない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の当期計上額には、NIPSEAセグメントで計上している営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、中国不動産市場の状況をモニタリングし、信用リスクを反映した追加計上額13,438百万円が含まれております。」
貸倒引当金の期末残高は26,431百万円となり、中国不動産市場の信用リスクを反映した追加計上額13,438百万円が含まれる。営業債権等の信用リスクが費用計上として拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、Nipseaセグメントで計上している営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、中国不動産市場の状況をモニタリングし、信用リスクを反映した結果、貸倒引当金を13,355百万円追加計上しました。」
営業債権等の予想信用損失管理について、中国不動産市場の信用リスクを反映し、貸倒引当金13,355百万円を追加計上した。信用リスクが追加費用の計上としてさらに具体化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、Nipseaセグメントで計上している営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、中国不動産市場の状況をモニタリングし、信用リスクを反映した結果、貸倒引当金を13,086百万円追加計上しました。」
中国不動産市場の状況をモニタリングした結果、信用リスクを反映して貸倒引当金を13,086百万円追加計上した。営業債権等の予想信用損失管理におけるリスクが具体的な費用計上として拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2021年12月31日）総額での帳簿価額278,723 引当率4.2％ 貸倒引当金△11,814」
営業債権の総額と貸倒引当金が増加し、引当率も前年度の3.3％から4.2％へ上昇した。予想信用損失管理の対象となる信用リスクが数値面で拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
営業債権の信用リスクと予想信用損失管理について、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
営業債権の信用リスクと予想信用損失管理について、重要な変更はないとされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。当社グループは、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
IFRS第9号の予想信用損失モデルに基づき、営業債権を全期間の予想信用損失で評価する信用リスク管理を初めてテーマとして記載している。