ガバナンス方針の明文化と経営監督機能の強化
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
- FY2025取締役候補者数の変更有価証券報告書
「当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。」
次回定時株主総会後の取締役候補者数を8名とする案が提示された。独立社外取締役が過半数を占める従来の構成方針は維持される予定である。 - FY2024社外取締役の交代有価証券報告書
「本年３月27日付けでピーター・カービーは取締役を退任しており、独立社外取締役としてアンドリュー・ラークが新たに就任しております。」
独立社外取締役について、ピーター・カービー氏が退任し、アンドリュー・ラーク氏が2025年3月27日付で就任した。取締役の過半数を独立社外取締役とする構成は維持されている。 - FY2022取締役構成の更新有価証券報告書
「当社は、取締役の過半数を原則として独立社外取締役で構成することとしており、取締役９名のうち６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。」
提出日現在の取締役構成は9名中6名が独立役員となっており、前回開示の11名中8名から構成が更新されたが、独立社外取締役が過半数を占める方針は維持されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役の過半数を原則として独立社外取締役で構成することとしており、取締役11名のうち８名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。」
取締役11名中8名を独立役員とし、筆頭独立社外取締役を取締役会議長とする監督体制が開示された。独立社外取締役を過半数とする従来方針が、具体的な構成として示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「代表執行役共同社長 ウィー・シューキム 2021年４月28日 取締役会長 ゴー・ハップジン 2021年４月28日 代表執行役共同社長 若月 雄一郎 2021年４月28日」
2021年4月28日付で、ウィー・シューキム氏が代表執行役共同社長に就任し、ゴー・ハップジン氏が取締役会長に、若月雄一郎氏が代表執行役共同社長に就任した。田中正明氏の取締役会長・代表執行役社長兼CEO退任も記載され、経営体制が具体的に変更された。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は、法令及び定款により取締役会の決議を要する事項、株主総会決議により取締役会に委任された事項、並びに当社グループの経営に関する重要事項を除く、業務執行の決定権限を執行役に委譲しております。」
指名委員会等設置会社への移行後、取締役会による監督と執行役への業務執行権限委譲、独立社外取締役が過半数を占める体制が具体的に運用されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会の独立性・客観性を確保し、「少数株主権の保護」を図るべく、2020年３月の株主総会後、取締役９名中独立社外取締役が６名を占める態勢に整えました。」
少数株主権の保護を明示的な目的として、取締役9名中6名を独立社外取締役とする体制を整えた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、「経営理念」を実践し「中期経営計画」を着実に実行することによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営機構の構築と透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。」
経営理念・中期経営計画、持続的成長、企業価値向上、透明性を結び付けたガバナンス方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、「経営理念」を実践し「中期経営計画」を着実に実行することによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営機構の構築と透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。」
経営理念と中期経営計画の実行を通じ、持続的成長・企業価値向上と透明性の高い経営を目指すガバナンス方針を再確認している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、「経営理念」及び「経営ビジョン」の実践を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営機構の構築と透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。」
持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス充実・強化の基本姿勢を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当期は、平成27年11月に「日本ペイントホールディングスコーポレート・ガバナンス方針」を制定し、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営指針等を明らかにいたしました。」
2015年11月にグループのガバナンスに関する考え方、枠組み、運営指針を文書化している。