環境・化学物質・安全衛生規制の強化
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
日本ペイントホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2020悪化有価証券報告書
「特に中国や欧州を中心に塗料業界に関連する環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化（中国における環境税の導入を含みます。）が進んでおり、これらの規制が当社グループの予測を超えて厳しくなった場合や法改正への対応が間に合わなかった場合には、法改正対応のための費用が増加したり、製品の製造販売活動等が制約を受けたりする可能性があります。」
環境・化学物質・安全衛生規制について、中国・欧州を中心とする強化と中国の環境税導入を具体的に記載し、費用・製造販売・調達への影響範囲を広げた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境・化学物質・安全衛生規制の強化リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境・化学物質・安全衛生規制の強化リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループはこれら法規制の変化に対応するため、原材料の採用や商品開発など段階に応じて法規制に関する審査を行うことに加え、社会問題の解決に貢献する環境配慮型商品の開発・導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に係わる規制を順守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおります。」
環境・化学物質・安全衛生規制への対応が、開発段階の法規制審査、操業規制の順守、環境負荷低減目標として具体化された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境・化学物質・安全衛生規制の強化リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境・化学物質・安全衛生規制の強化リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの属する塗料業界に関連する環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでいます。当社グループはこれら法規制への対応に加え、環境配慮型商品の開発・導入などに取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。」
環境・化学物質・安全衛生規制の強化と環境配慮型商品による対応を再確認している。中国の環境規制に伴う工場退去は既存事象として記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「連結経常利益は中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあったものの、連結営業利益減少に伴い559億93百万円（前年同期比4.7％減）となりました。」
中国で環境規制に伴う工場退去と補助金収入が引き続き記載されている。環境規制強化に関連する事象は既に実績化しており、新たな変更は示されていない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「連結経常利益は、中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などから381億51百万円（前年同期比4.4％増）となりました。」
中国で環境規制に伴う工場退去が発生し、その補助金収入が連結経常利益の増加要因として記載された。環境規制強化に関連する事象が実績に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「連結経常利益は、中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などから171億57百万円（前年同期比9.5％増）となりました。」
中国で環境規制に伴う工場退去が発生し、その補助金収入が連結経常利益の増加要因として記載された。環境規制強化リスクに関連する事象が実績に現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの属する塗料業界に関連する環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでいます。当社グループはこれら法規制への対応に加え、環境配慮型商品の開発・導入などに取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。」
環境・化学物質・安全衛生規制の強化と、環境配慮型商品による対応を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境・化学物質・安全衛生規制の強化リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境・化学物質・安全衛生規制の強化リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループの属する塗料業界に関連する環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでいます。当社グループはこれら法規制への対応に加え、環境配慮型商品の開発・導入などに取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。」
環境・化学物質・安全衛生規制の強化と、環境配慮型商品の開発・導入による対応を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの属する塗料業界に関連する環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでいます。当社グループはこれら法規制への対応に加え、環境配慮型商品の開発・導入などに取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。」
規制改正・強化への対応として環境配慮型商品の開発・導入を進める一方、予測を超える厳格化をリスクとしている。