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大日本塗料(4611)・方針再掲直近の株主総会(2026-05-26)では「削除」

大規模買付行為への対応策の継続

FY2016に初出。31回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-05-26。

31記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2020-Q3再掲FY2021 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q2 – 2026-05-262016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 120242025: 120252026: 12026
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大規模買付けに対する買収防衛策329社が書いているテーマ・逆風25社・追い風232社

直近の記載が「削除」なのは、ほかに40社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている182社のうち14社を表示しています。上の文は182社すべてから計算しています。このテーマの361件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-26削除株主総会終息を示唆

    「当社は、2026年2月25日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議いたしました。」

    大規模買付行為への対応策を継続しないことが決議され、定款の買収防衛策に関する規定も削除予定とされている。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    大規模買付行為への対応を含む基本方針について、重要な変更がないと明記されている。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。」

    2023年6月29日の定時株主総会で承認された大規模買付対応策について、20%以上の買付けを対象とし、株主への情報・時間・交渉機会を確保する枠組みが継続している。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。」

    2023年6月29日の定時株主総会で承認された本プランについて、20%以上の買付けを対象とし、株主への情報・時間・交渉機会を確保する枠組みが継続している。
  5. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について一部変更を行いました。」

    大規模買付提案に関する基本方針について一部変更を行ったと記載している。一方、20%以上の買付けを対象に情報・時間・交渉機会を確保する対応策は継続し、2023年6月29日の定時株主総会で承認された。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「同年4月26日開催の当社取締役会において、原プランを継続することを決議し、同年6月29日開催の第140期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。」

    従来の大規模買付対応策は、2023年6月29日の定時株主総会で継続承認された。有効期間は3年間で、20%以上の買付けを対象とし、株主への情報・時間・交渉機会を確保する枠組みが維持された。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    大規模買付行為への対応を含む基本方針について、重要な変更がないと明記されている。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    大規模買付行為への対応を含む基本方針について、重要な変更がないと明記されている。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    大規模買付行為への対応を含む基本方針について、重要な変更がないと明記されている。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    大規模買付行為への対応を含む基本方針について、重要な変更がないと明記されている。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    大規模買付行為への対応を含む基本方針について、重要な変更がないと明記されている。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    大規模買付行為への対応を含む基本方針について、重要な変更がないと明記されている。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、…必要かつ十分な情報及び時間、並びに…交渉の機会を確保するためのものであります。」

    2020年6月に株主総会で承認された本プランの枠組みが継続している。大規模買付提案を一概に否定せず、最終判断を株主に委ねる考え方も記載されている。
  14. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。」

    大規模買付行為への対応策の基本的な枠組みは維持されているが、基本方針について重要な変更を行ったと明記され、株主の決定に委ねる考え方などが記載された。20%以上の買付けを対象とし、情報・時間・交渉機会を確保する仕組みは継続している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。」

    2020年6月の株主総会で承認された本プランについて、20%以上の買付けを対象とし、情報・時間・交渉機会を確保する枠組みが継続して示されている。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。」

    大規模買付行為を一概に否定せず、株主の判断に必要な情報・時間・交渉機会を確保する対応策を継続している。2020年6月26日の定時株主総会で本プランの継続が承認された。
  17. FY2020再定義有価証券報告書

    「同年4月24日開催の当社取締役会において、原プランを一部変更したうえで、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議し、同年6月26日開催の第137期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。」

    従来の大規模買付対応策を一部変更して継続し、2020年6月26日の定時株主総会で承認された。20%以上の買付けを対象とし、株主への情報・時間・交渉機会を確保する枠組みは維持された。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。」

    20%以上の大規模買付けを対象とし、株主の判断に必要な情報・時間及び交渉機会を確保する対応策が継続している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。」

    20%以上の大規模買付けを対象とする対応策と、株主の判断に必要な情報・時間及び交渉機会の確保が継続している。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。」

    20%以上の大規模買付けを対象とする対応策と、株主の判断に必要な情報・時間・交渉機会の確保が継続している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。」

    20%以上の大規模買付けを対象とし、株主の判断に必要な情報・時間及び交渉機会を確保する対応策が継続している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。」

    20%以上の大規模買付けを対象とし、株主の判断に必要な情報・時間・交渉機会を確保する対応策が継続している。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。」

    20%以上の大規模買付けを対象とし、株主の判断に必要な情報・時間・交渉機会を確保する対応策が継続している。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。」

    20%以上の大規模買付けを対象とし、株主の判断に必要な情報・時間・交渉機会を確保する対応策が継続している。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。」

    一部変更後に株主総会で承認された大規模買付対応策について、20%以上の買付けを対象とし、情報・時間・交渉機会を確保する枠組みが継続している。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。」

    一部変更後に株主総会で承認された大規模買付対応策について、20%以上の買付けを対象とし、情報・時間・交渉機会を確保する枠組みが継続している。
  27. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「同年4月26日開催の当社取締役会において、原プランを一部変更したうえで、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議し、同年6月29日開催の第134期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。」

    従来の買収防衛策を一部変更したうえで継続し、株主総会の承認を得た。20%以上の買付けを対象とし、情報・時間・交渉機会を確保する枠組みは維持されている。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。」

    20%以上の大規模買付行為を対象とし、株主の判断に必要な情報・時間及び交渉機会を確保する対応策が継続している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として」

    20%以上の大規模買付行為を対象とする対応策と、株主の判断に必要な情報・時間及び交渉機会を確保する枠組みが再掲されている。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として」

    20%以上の大規模買付行為を対象とする対応策と、情報・時間・交渉機会を確保する枠組みが再掲されている。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。」

    20%以上の大規模買付行為を対象とし、情報・時間・交渉機会を確保する制度を継続している。有効期間は3年間。
一緒に動いた変遷

「海外蛍光顔料市場の低迷と価格競争」は、この変遷が動いた31回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1海外蛍光顔料市場の低迷と価格競争3回
  3. 2国内高付加価値化・海外積極拡大・新収益源育成の三本柱2回
  4. 3公共投資・住宅投資・工業用ユーザー動向への依存2回
  5. 4特定大口顧客への販売集中2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大日本塗料の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-26の株主総会で、「削除」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
大規模買付行為への対応策の継続|大日本塗料(4611)の変遷 | Komori