研究所・再生誘導医学研究所の整備
FY2019に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において実施した設備投資の額は、44,175千円であります。その主なものは、恒温室工事によるものであります。」
研究開発拠点について、恒温室工事を中心に44,175千円の設備投資を実施した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の設備投資については、研究の進捗及び投資効率等を総合的に勘案して行っております。」
研究の進捗と投資効率を踏まえて研究設備投資を行う方針が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の設備投資については、研究の進捗及び投資効率等を総合的に勘案して行っております。」
研究の進捗と投資効率を踏まえて研究設備投資を行う方針が再確認されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「共同研究先である大阪大学とより親密な連携が可能な「協働研究所」を大阪大学吹田キャンパス内のテクノアライアンス棟6,7階(1,540㎡)に賃貸で確保したことにより、当初想定に比べ大幅に設立費用を軽減するとともに、当初予定していた再生誘導医薬の開発拠点の設立を約2年間前倒しで達成することができました。…既存施設より223㎡増床し339㎡の動物実験施設を確保することができました。」
大阪大学内の1,540㎡の協働研究所を賃貸で確保し、開発拠点の設立を約2年間前倒しで達成したことが示された。また、動物実験施設は既存施設から223㎡増床して339㎡を確保した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、2021年1月に本社研究所を拡張し、同建屋内に動物実験施設(約223㎡)を新設いたしました。本動物実験施設では、新規シーズのスクリーニング、実験動物を使用した薬効試験等を行い、今後、再生誘導医薬の対象となる疾患領域の更なる拡大に寄与すると考えております。」
2021年1月の本社研究所拡張と約223㎡の動物実験施設新設、およびその活用目的が再確認されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、2021年1月に本社研究所を拡張し、同建屋内に動物実験施設(約223㎡)を新設いたしました。本動物実験施設では、新規シーズのスクリーニング、実験動物を使用した薬効試験、生体内幹細胞集積デバイス等の試験等を行う予定であります。本動物実験施設の完成により、再生誘導医薬における非臨床研究の効率が飛躍的に上がることが期待され、今後、再生誘導医薬の対象となる疾患領域の更なる拡大に寄与すると考えております。」
2021年1月に本社研究所を拡張し、約223㎡の動物実験施設を新設した。非臨床研究の効率化と対象疾患の拡大への活用が予定されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において実施した設備投資の額は、226,721千円であります。その主なものは、再生誘導医薬研究で世界をリードする当社の新たな研究開発拠点として、国立大学法人大阪大学と共同で「再生誘導医学協働研究所(床面積1,540㎡)」を開設したことによるものであります。当該「再生誘導医学協働研究所」の開設に伴い、固定資産として計上される当該投資額の他に、研究機材費として479,281千円を研究開発体制の強化に投じております。」
1,540㎡の協働研究所を開設し、設備投資2億2,672万円、研究機材費4億7,928万円を研究開発体制の強化に投じた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、大阪大学構内の既存施設内に1,540㎡の床面積を保有する「再生誘導医学協働研究所」を2020年6月に開設し、当社の中長期的な成長戦略を実現するうえで最も重要な経営課題である、拡大する研究業務に対応可能な新たな研究拠点を確保いたしました。」
従来の設置計画・契約段階から、1,540㎡の協働研究所を確保し、2020年6月に開設する段階へ進展した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「本協働研究所の設置期間は、2020年4月1日から2030年3月31日までとする。③当社は本契約に基づき、研究経費として設置期間10年間の総額で約21億円を負担するものとする。」
大阪大学との再生誘導医学協働研究所について、開設予定の段階から共同設置の決議・契約内容の具体化へ進展した。研究所は1,540㎡で、2020年4月以降の開設、10年間・約21億円の研究経費負担が示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は今後、研究体制としては、非臨床、前臨床の研究を行う研究所(主に動物実験施設)と臨床研究及び治験サポートを行う再生誘導医学研究所の2本柱とする計画としております。」
動物実験施設を中心とする研究所と、臨床研究・治験を支援する研究所の2本柱を計画している。上場時の調達額縮小により、自己物件ではなく賃貸物件での開設予定にも言及している。