新型コロナウイルス感染症による事業活動制約
FY2019に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書前年まで継続して記載されていた新型コロナウイルス感染症による事業活動制約について、当年度の経営成績・リスクの主要記載では独立した言及がなくなった。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「中国販売を中心とするSancuso®(SP-01)及びエピシル®(SP-03)は、これまで新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けましたが、ゼロコロナ政策解除による制限緩和等により、がん患者の診療機会が回復し、販売は徐々に拡大しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中国販売について、ゼロコロナ政策解除等による診療機会の回復と販売の段階的な拡大を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「中国販売を中心とするSancuso®(SP-01)及びエピシル®(SP-03)は、これまで新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けましたが、ゼロコロナ政策解除による制限緩和等により、がん患者の診療機会や当社販売パートナーの営業担当者（MR:医薬情報担当者）の医療現場アクセス等の拡宣諸活動が回復し、販売は徐々に拡大しつつあります。」
ゼロコロナ政策解除等により、中国での患者診療機会、販売パートナーの医療現場アクセス及び販売が回復しつつあるとの説明を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「中国販売を中心とするSancuso®(SP-01)及びエピシル®(SP-03)は、これまで新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けましたが、ゼロコロナ政策解除による制限緩和等により、がん患者の診療機会や当社販売パートナーの営業担当者（MR:医薬情報担当者）の医療現場アクセス等の拡宣諸活動が回復し、販売は徐々に拡大しつつあります。」
中国のゼロコロナ政策解除と制限緩和等により、がん患者の診療機会及び販売パートナーの医療現場アクセスが回復し、Sancuso®及びエピシル®の販売が徐々に拡大していると説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行は、現時点においても継続しており、これらの影響を合理的に見積ることは困難です。」
中国での医療機関閉鎖・患者診療機会低下・営業活動制約、臨床開発及び提携協議への影響を継続して開示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「中国販売を中心とするSancuso®(SP-01）及びepisil®(SP-03)は、新型コロナウイルス感染症流行とそれによる都市ロックダウンの影響により、がん診療医療機関閉鎖と患者診療機会の大幅低下、また当社グループや販売パートナーの営業担当者（MR: 医薬情報担当者）の医療現場アクセス等の拡宣諸活動が制約を受けました。また当第3四半期に行った中国3都市の販売体制変更による影響を受け、両製品の処方や出荷数量に影響が生じております。」
新型コロナウイルス感染症と都市ロックダウンにより、医療機関閉鎖、患者診療機会の大幅低下、営業活動制約が続き、さらに中国3都市の販売体制変更もSP-01及びSP-03の処方・出荷数量に影響した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「中国販売を中心とするSancuso®(SP-01）及びepisil®(SP-03)は、新型コロナウイルス感染症流行とそれによる都市ロックダウンの影響により、がん診療医療機関閉鎖と患者診療機会の大幅低下、また当社グループや販売パートナーの営業担当者（MR:医薬情報担当者）の医療現場アクセス等の拡宣諸活動が制約を受け、両製品の処方及び出荷数量に影響が生じております。」
新型コロナウイルス感染症について、都市ロックダウン、がん診療医療機関の閉鎖、患者診療機会の大幅低下が加わり、SP-01及びSP-03の処方・出荷数量への影響が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行は、現時点においても継続しており、これらの影響を合理的に見積ることは困難です。尚、本感染症拡大の影響が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による病院閉鎖・訪問制限、営業活動及び事業提携協議への影響が継続しており、長期化時の業績・財務状況への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021制約継続・代替対応有価証券報告書
「日本事業 ・全従業員を対象として、一部在宅勤務制を採用し運営しております。中国事業 ・当社グループや販売パートナーの営業担当者の医療現場アクセス等のマーケティング諸活動が大きな制約を受け、製品処方及び出荷数量に影響が生じております。製品供給 ・製品製造は欧米にて製造委託を通じて行っておりますが、現時点においてその供給は凡そ滞りなく遂行されております。臨床開発 ・臨床試験遂行上、被験者安全性確保や医療機関負担軽減のため、被験者や臨床試験運営従事者の医療機関への訪問が一部制限されており、代替的にオンライン等を活用しております。事業提携 ・海外渡航制限等を受け、権利導出入に要する提携候補先との交渉協議実施に制約が生じており、代替的にオンラインや現地代理人等を活用しております。」
新型コロナウイルス感染症による中国営業、臨床開発、事業提携協議への制約が継続している一方、在宅勤務、オンライン、現地代理人等の代替手段を用いて対応している。製品供給は概ね滞りなく遂行されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行は、現時点においても継続しており、これらの影響を合理的に見積ることは困難です。尚、本感染症拡大の影響が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動、病院訪問、事業提携協議への影響が継続しており、長期化した場合の業績・財務状況への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「中国販売を中心とするSancuso®(SP-01）及びepisil®(SP-03)は、新型コロナウイルス感染症流行により当社グループや販売パートナーの営業担当者（MR:医薬情報担当者）の医療現場アクセス等の拡宣諸活動が制約を受け、両製品の処方及び出荷数量に影響が生じております。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動制約と、SP-01及びSP-03の処方・出荷数量への影響が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループや販売パートナーの営業担当者（MR:医薬情報担当者）の医療現場アクセス等の拡宣諸活動が大きな制約を受け、両製品の処方及び出荷数量に影響が生じました。期中に当社自販地域（北京市、上海市、広州市）にて営業担当者の病院訪問、医療従事者へのコンタクト実施が回復に向かいましたが、本日現在、これら当社自販地域では感染症再流行の兆候があり、政府規制によりがん専門病院等の外来診療部門が閉鎖される等、未だ予断を許さぬ状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症によりSP-01及びSP-03の処方・出荷数量への影響が実際に生じ、営業活動の回復後も感染症再流行や病院閉鎖による制約が継続している。さらに、導出交渉、臨床試験運営にも制約が及んでいる。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「前年度に中国で販売を開始したSancuso®(SP-01）及びepisil®(SP-03)は、当該感染症流行により当社グループ営業担当者（MR: 医薬情報担当者）の中国医療現場アクセス等のマーケティング諸活動が大きな制約を受け、両製品の処方及び出荷数量は本年2月に公表した業績予想数値の範囲内での影響が生じております。ただし、本書提出日現在、中国当社自販地域では営業担当者の病院訪問、医療従事者へのコンタクト実施が回復している状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動の制約が続き、SP-01及びSP-03の処方・出荷数量への影響が実際に生じた。一方、中国自販地域での病院訪問・医療従事者へのコンタクトは回復している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、本書提出日現在では、中国の当社自販地域(北京を除く）では営業担当者の病院訪問、医療従事者へのコンタクト実施が回復している状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動制約は継続しているが、北京を除く中国自販地域では病院訪問や医療従事者へのコンタクトが回復した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けつつも、当社グループは医薬品等の製品・開発パイプラインの強化と事業化に注力いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動制約が実際に発生し、中国自販地域における営業担当者の病院訪問や医療従事者へのコンタクトが大きく制約された。ただし、提出日現在では活動が徐々に回復している。 - FY2019初出有価証券報告書
「今般発生している新型コロナウィルス感染症の流行によって、当社グループの様々な事業活動が制約を受ける可能性は否めず、当該事象が長期化し解決までに長期間を要す場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
中国ほか諸外国との取引関係をもつ事業運営について、新型コロナウイルス感染症の流行による事業活動の制約可能性を新たなリスクとして開示した。本文上、当社グループの事業活動への具体的な影響が発生したとは記載していない。