世界経済減速・貿易摩擦等のマクロ経済リスク

「当第３四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年10月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染の拡大と減少の波にさらされ、各国は新型コロナワクチン接種の浸透や経済対策などにより景気回復を図るものの、ワクチン接種率が比較的に高い国でも感染が再拡大するなど、景気回復の先行きは不透明な状況となりました。日本においても、2021年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値で２四半期ぶりにマイナス成長となり、予断を許さない状況となりました。」

「日本においても、2021年４～６月期の国内総生産（GDP）速報値で２四半期ぶりにプラス成長となりましたが、成長率は低調となりました。」

「当第１四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年４月30日）における世界経済は、新型コロナウィルス感染症に有効なワクチンが世界的に広く利用可能になり、今後、公衆衛生上の制限措置が緩和されつつ経済活動の加速が見込める状況まできています。一方で、ワクチン接種の進む国と遅い国との間で経済再開の２極化が進み始め、特に日本においては、首都圏を中心とした緊急事態宣言の再発令と延長により、GDPの半分以上を占める個人消費は低迷し、予断を許さない状況が続いています。」

「2021年の実質GDPの水準はほとんどの国で2019年の水準を下回ると言われており、予断を許さない状況が予想されます。」

「当第３四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年10月31日）における世界経済は、欧米で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、先行き不透明感が強まっています。」

「当第２四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年７月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や原油価格急落の影響により急速に悪化しました。米国では、2020年４～６月期GDP（国内総生産）は統計開始以来過去最大のマイナス幅となり、日本国内においては、同４～６月期の実質GDP成長率が前期比で大幅の減少となり戦後最大の落ち込みを記録しました。」

「当第１四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年４月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や原油価格急落の影響により、急速に悪化しました。」

「中国を発端に世界各地に広がっている新型コロナウイルスの影響により、景気拡大は予断を許さない状況です。」

「米国においては、良好な雇用・所得環境を背景に内需が底堅く推移しているものの、依然として米中通商交渉は不透明感があり、景気は予断を許さない状況です。」

「世界経済の減速が鮮明になりつつあるなか、米国を起点とした世界的な貿易摩擦の強まりが米国自身の企業景況感も押し下げる結果となりました。また、日本においても、実質GDP成長率が2018年10月から２四半期連続のプラス成長となったものの、輸出の減速、米国の対中制裁及び消費増税の行方がリスクとなり景気は予断を許さない状況となりました。」