為替差損による経常損益への影響
FY2017-Q1に初出。42回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「一方、為替相場の変動による為替差益が発生したため、営業外収益として為替差益185百万円を計上し、経常損失は1,730百万円（前中間連結会計期間は経常損失2,481百万円）」
前年中間期の為替差損518百万円から当中間期は為替差益185百万円へ転じ、為替による損益へのマイナス影響が反転した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方、為替相場の変動による為替差損が発生したため、営業外費用として為替差損326百万円を計上し、経常損失は4,291百万円（前連結会計年度は経常損失3,022百万円）」
前年度の為替差益622百万円から当年度は為替差損326百万円へ転じ、経常損失も拡大したため、為替による損益影響が悪化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、為替相場の変動による為替差損が発生したため、営業外費用として為替差損518百万円を計上し、経常損失は2,481百万円（前中間連結会計期間は経常損失1,186百万円）」
前年中間期の為替差益397百万円から当中間期は為替差損518百万円へ転じ、為替による損益影響が悪化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、為替相場の変動による為替差益が発生したため、営業外収益として為替差益622百万円を計上し、経常損失は3,022百万円（前連結会計年度は経常損失2,824百万円）」
為替差益は前年度の1,746百万円から622百万円へ減少し、為替による損失相殺効果が弱まった結果、経常損失が拡大した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、為替相場の変動による為替差益が発生したため、営業外収益として為替差益397百万円を計上し、経常損失は1,186百万円（前中間連結会計期間は経常損失1,930百万円）」
為替差損ではなく397百万円の為替差益を計上しており、為替による損失影響が発生していない状況が再確認された。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「一方、為替相場の変動による為替差益が発生したため、営業外収益として為替差益767百万円を計上し、経常利益は91百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失937百万円）」
前年同期の為替差益534百万円から当四半期は767百万円へ増加し、経常損益も損失から利益へ転じた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、為替相場の変動による為替差益が発生したため、営業外収益として為替差益1,746百万円を計上し、経常損失は2,824百万円」
為替差益は前年度の3,326百万円から1,746百万円へ減少し、経常損失を相殺する効果が弱まった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、為替相場の変動による為替差益が発生したため、営業外収益として為替差益1,912百万円を計上し、経常損失は1,837百万円（前年同四半期連結累計期間は経常利益437百万円）」
為替差益は前年同期の6,885百万円から1,912百万円へ減少し、経常損益は利益から損失へ転じたため、為替による損失相殺効果が弱まっている。既に発生した損益影響であり、数値化されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、為替相場の変動による為替差益が発生したため、営業外収益として為替差益1,172百万円を計上し、経常損失は1,930百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失774百万円）」
前年同期の為替差益3,879百万円から当四半期は1,172百万円へ減少し、為替差益による損失相殺効果が弱まり、経常損失が拡大している。 - FY2023円安による費用増加と為替差益が併存有価証券報告書
「このような状況のなか、当連結会計年度は、円安による費用増加、主要な費用項目におけるSB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認取得に向けた製造関連費用の増加、並びに、貯蔵品に計上していた商業生産用部材を研究開発利用としたことによる費用の増加等により」
円安による費用増加が研究開発費等の増加要因となる一方、為替差益3,326百万円も計上され、為替変動の影響が費用面と営業外収益面の双方に現れている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「一方、為替相場の変動による為替差益が発生したため、営業外収益として為替差益6,885百万円を計上し、経常利益は437百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失3,032百万円）」
為替差損ではなく6,885百万円の為替差益を計上し、前年同期の経常損失から経常利益へ転じており、為替によるマイナス影響は反転している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一方、為替相場の変動による為替差益が発生したため、営業外収益として為替差益3,879百万円を計上し、経常損失は774百万円」
前年同期の為替差損614百万円に対し、当四半期は為替差益3,879百万円を計上し、為替による損益へのマイナス影響が反転・縮小している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方、為替相場の変動による為替差益が発生したため、営業外収益として為替差益2,729百万円を計上し、経常利益は869百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失855百万円）」
前年同期の為替差損リスクによる経常損失から転じ、当四半期は為替差益2,729百万円を計上して経常利益となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替相場の変動による為替差益が発生したため、営業外収益として為替差益1,961百万円を計上」
前年の為替差損634百万円から当年度は為替差益1,961百万円へ転じ、為替差損による損益へのマイナス影響は反転した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 － 1,615,382 為替差損 615,877 －」
前年同期の為替差損615百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は為替差益1,615百万円に転じ、為替による損益へのマイナス影響が反転した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 802,876 為替差損 614,468」
前年同期の為替差損614百万円から当四半期は為替差益803百万円へ転じ、為替による経常損益へのマイナス影響が反転した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 － 695,283 為替差損 256,212 －」
前年同期の為替差損256百万円に対し、当第1四半期連結累計期間は為替差益695百万円に転じ、為替による損益へのマイナス影響が反転した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、為替相場の変動による為替差損が発生したため、営業外費用として為替差損634百万円を計上したことにより、経常損失は6,530百万円（前連結会計年度は経常損失5,146百万円）。」
為替差損が前年度の61百万円から634百万円へ大幅に増加し、経常損失の拡大要因となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 81,511 615,877」
為替差損が前年同期の81百万円から当第3四半期連結累計期間は616百万円へ増加し、為替による損益へのマイナス影響が拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 108,588 614,468」
前年同期の為替差損108百万円に対し、当四半期は614百万円となり、為替による損益へのマイナス影響が拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「為替差益 237,655 － 為替差損 － 256,212」
前年同期の為替差益237百万円から、当四半期は為替差損256百万円へ転じ、為替による損益への影響が悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「為替差損 61,988」
前年度に計上されていなかった為替差損が当年度に61百万円発生し、為替による損益へのマイナス影響が再び発生している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替差益 325,524 － 為替差損 － 81,511」
前年同期の為替差益325百万円から当第3四半期連結累計期間は為替差損81百万円へ転じ、為替による損益への影響が悪化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「為替差益 165,198 － 為替差損 － 108,588」
前年同期の為替差益165百万円から当四半期は為替差損108百万円へ転じ、為替による損益への影響が悪化した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「また、カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）からの補助金分として営業外収益290百万円及び為替差益237百万円を計上したことにより、経常損失は727百万円（前年同期は経常損失836百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は736百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失837百万円）となりました。」
前年同期の為替差益47百万円から当四半期は237百万円へ為替差益が増加し、為替差損によるマイナス影響は引き続き反転・縮小している。 - FY2019対処有価証券報告書
「為替差損 180,955 －」
前年度に180百万円計上されていた為替差損が当年度は計上されておらず、為替差による損益上のマイナス影響が解消している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「また、カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）からの補助金分として営業外収益675百万円及び為替差益325百万円を計上したことにより、経常損失は1,547百万円（前年同期は経常損失3,164百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,549百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,158百万円）となりました。」
前年同期の為替差損から当四半期は325百万円の為替差益に転じ、為替による損益へのマイナス影響が反転している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）からの補助金分として営業外収益472百万円及び為替差益165百万円を計上したことにより、経常損失は1,040百万円（前年同期は経常損失2,282百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,041百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,276百万円）となりました。」
前年同期の為替差損121百万円から当四半期は為替差益165百万円に転じ、為替による経常損益へのマイナス影響は反転している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「また、カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）からの補助金分として営業外収益135百万円及び為替差益47百万円を計上したことにより、経常損失は836百万円（前年同期は経常損失1,098百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は837百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,097百万円）となりました。」
前年同期の為替差損65百万円から当四半期は為替差益47百万円に転じ、為替による損益へのマイナス影響がさらに縮小・反転した。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）からの補助金分として営業外収益679百万円及び為替差損180百万円を計上したことにより、経常損失は3,947百万円（前年同期は経常損失2,166百万円）」
為替差損は前年の199百万円から180百万円へ減少し、為替によるマイナス影響は小幅に縮小した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「また、主に為替差益69百万円を計上したことにより、経常損失は3,164百万円（前年同期は経常損失1,813百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,158百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,691百万円）となりました。」
前年同期の為替差損565百万円に対し、当四半期は為替差益69百万円となり、為替差によるマイナス影響は反転している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、主に為替差損121百万円を計上したことにより、経常損失は2,282百万円（前年同期は経常損失1,228百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,276百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,145百万円）となりました。」
為替差損は前年同期の583百万円から121百万円へ減少し、為替差損の金額面での影響は縮小している。一方、経常損失および純損失は拡大している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、主に為替差損65百万円を計上したことにより、経常損失は1,098百万円（前年同期は経常損失320百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,097百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失277百万円）となりました。」
為替差損は前年同期の364百万円から65百万円へ減少し、為替差損の金額面での影響は縮小している。一方、経常損失および純損失は拡大している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、主に為替差損199百万円を計上したことにより、経常損失は2,166百万円（前連結会計年度は経常損失1,172百万円）」
当年度も為替差損199百万円が発生し、経常損失の要因となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、支払利息８百万円、為替差損565百万円を計上したことにより、経常損失は1,813百万円（前年同期は経常損失608百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,691百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失470百万円）となりました。」
為替差損565百万円を計上しており、為替による損益影響が引き続き発生している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「また、支払利息６百万円、為替差損583百万円を計上したことにより、経常損失は1,228百万円（前年同期は経常損失532百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,145百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失440百万円）となりました。」
為替差損は前四半期の364百万円から583百万円へ増加し、経常損失も拡大しており、為替による損益影響が悪化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、支払利息7百万円、為替差損364百万円を計上したことにより、経常損失は320百万円（前年同四半期は経常損失154百万円）」
当四半期に為替差損364百万円が実際に発生し、経常損失の計上要因となっている。