ライセンス先・提携先の戦略と開発進捗への依存
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
オンコリスバイオファーマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社は、食道がん治療再生医療等製品として2026年６月８日に製造販売承認を得たOBP-301の国内ビジネスを製薬会社モデルで展開させ、従来のライセンス依存の単一の事業モデルから、製薬会社型とライセンス型の『ハイブリッド型事業モデル』へ移行させています。」
OBP-301の国内事業では自社が製薬会社モデルで展開する方針となり、従来のライセンス先の戦略・開発進捗への単一依存を緩和する方向が具体化した。一方、OBP-601では引き続きTransposon社の費用負担・事業活動に依存する関係が記載されている。 - 2026-03-19再掲経営計画
「当社は、ライセンス契約や販売提携契約に基づき、契約先の進展に連動して収入を得ます。また、これらの契約は、独占的な契約になる可能性があります。そのため、ライセンス契約先や販売提携契約先の戦略変更は、当社業績に影響を与える可能性があります。」
契約先の進展・戦略変更に収入が依存するリスクが再掲された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「これらのOBP-601に関する臨床試験は、ライセンス契約に基づき全額Transposon社の費用負担で進められています。また、同ライセンス契約に基づき、Transposon社はビジネス活動を行い、第三者である製薬会社などにOBP-601のライセンスを再許諾（サブライセンス）することが可能です。」
OBP-601について、Transposon社が臨床試験費用を全額負担し、サブライセンスなどのビジネス活動を担う関係が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「これらのOBP-601に関する臨床試験は、ライセンス契約に基づき全額Transposon社の費用負担で進められています。」
OBP-601の開発はTransposon社の全額費用負担で継続しており、同社による開発・ビジネス活動への依存という関係が継続している。Transposon社の戦略変更による開発中断リスクは低いとする会社の認識も再掲されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、Transposon社はOBP-601の開発を目的に設立された企業であり、当社は、Transposon社が戦略変更を理由にOBP-601の開発を中断するリスクは低いと考えています。」
Transposon社によるOBP-601開発中断リスクは低いとする会社の認識が継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「なお、Transposon社はOBP-601の開発を目的に設立された企業であり、当社は、Transposon社が戦略変更を理由にOBP-601の開発を中断するリスクは低いと考えています。」
OBP-601について、Transposon社が開発目的で設立された企業であることを理由に、同社の戦略変更による開発中断リスクを低いとする会社の認識が示された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度は、新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2011の前臨床試験および原薬のGMP製造を推進させ、またOBP-601のライセンス先であるTransposon社による神経難病患者を対象とした臨床試験を開始させました。さらに、当社ではテロメライシンの米国での臨床試験を推進させました。一方、テロメライシンの日本・台湾でのライセンス並びに中華圏を除く全世界のオプション契約先であった中外製薬とは双方合意により、2022年10月15日までにライセンス契約を終了させることに合意しました。また、2021年12月にはテロメスキャンの北米でのライセンス先であったLiquid Biotech社とのライセンス契約を、資金調達および開発の遅延を理由として終了しました。」
提携先への依存に関して、中外製薬とのテロメライシン契約およびLiquid Biotech社との北米テロメスキャン契約の終了合意・契約終了が記載された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「今般、当社及び中外製薬は、「両社の協業によって開発を進めることがテロメライシンの製品価値最大化に繋がらない」と判断し、当社の今後の事業戦略を総合的に勘案した結果、本契約を解消することに合意しました。」
ライセンス先・提携先の戦略や協業方針への依存に関するリスクについて、中外製薬とのテロメライシン契約の解消合意として実際に発生した。両社は有効性・安全性の問題による解消ではないことも確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、パイプラインを導出した場合、導出後の研究開発・承認申請・製造及び販売活動を導出先企業が行なう事になるため、当社の収益は導出先企業の戦略及び開発進捗等に依存することとなります。」
中外製薬、Transposon社等の導出先による開発・承認・販売への依存と、戦略変更や開発中止による影響のリスクが継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「研究開発の進展の一方でベンチャーキャピタル等からの資金調達が遅延し、Liquid Biotech USA, Inc.(米国)の事業進捗が当初計画と比較して大幅に遅延したこと等を理由として、」
ライセンス先の資金調達遅延・事業進捗遅延が実際に発生し、北米展開に関する投資有価証券評価損および貸倒損失の計上につながった。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、パイプラインを導出した場合、導出後の研究開発・承認申請・製造及び販売活動を導出先企業が行なう事になるため、当社の収益は導出先企業の戦略及び開発進捗等に依存することとなります。」
導出後の開発、承認、製造、販売を導出先企業に依存するため、提携先の戦略変更、契約解消、副作用、開発中止等が当社業績に影響するリスクが示された。