公的助成事業による研究開発資金の受領
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
- FY2026-H1当中間期の助成金収入なし有価証券報告書
「助成金収入 2,779 ―」
前年同期に計上された助成金収入2,779千円に対し、当中間連結会計期間の助成金収入は計上されなかった。 - FY2025助成金収入の縮小有価証券報告書
「令和6年度中小企業等海外展開支援事業補助金（海外出願支援事業）２百万円」
公的助成による資金受領は継続しているが、2025年12月期に計上された具体的な助成金収入は海外出願支援事業の2百万円となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「営業外収益として、中小企業庁事業再構築補助金52百万円、為替差損１百万円、株式交付費２百万円等を含め15百万円を計上」
中小企業庁の事業再構築補助金52百万円を含む公的助成による資金受領が通期でも確認されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「営業外収益として、中小企業庁事業再構築補助金52百万円、為替差益９百万円等を含め62百万円を計上」
中小企業庁の事業再構築補助金52百万円を含む公的助成による資金受領が再確認されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「営業外収益として、中小企業庁事業再構築補助金52百万円、為替差益２百万円等を含め55百万円を計上」
中小企業庁の事業再構築補助金52百万円を計上し、公的助成による資金受領の具体例が追加された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「営業外収益として、東かがわ市事業強靭化補助金交付事業に係る助成金収入２百万円」
東かがわ市事業強靭化補助金交付事業に係る助成金収入2百万円を計上し、公的助成による資金受領が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「令和４年度中小企業等海外出願・侵害対策事業費補助金（中小企業等外国出願対策事業）間接補助金交付に係る助成金収入２百万円」
令和4年度の海外出願・侵害対策事業に係る助成金収入2百万円を計上し、公的助成による研究開発等資金の受領が続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「営業外収益に、主に東かがわ市事業強靭化補助金交付事業に係る助成金収入１百万円等を含め１百万円」
東かがわ市の補助金を含む公的助成による資金受領が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「営業外収益として、東かがわ市事業強靭化補助金交付事業に係る助成金収入１百万円等を含め１百万円を計上」
東かがわ市事業強靭化補助金交付事業に係る助成金収入約1百万円を計上し、公的助成による資金受領が継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業外収益として、東かがわ市事業強靭化補助金交付事業に係る助成金収入１百万円等を含め１百万円を計上」
東かがわ市事業強靭化補助金交付事業に係る助成金収入1百万円を計上し、公的助成による資金受領の具体例が追加された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「特別利益として、公益財団法人かがわ産業支援財団の「令和２年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業」助成金収入５百万円、経済産業省の「2019年度中小企業等外国出願支援事業」助成金収入２百万円」
かがわ産業支援財団および経済産業省からの助成金収入計7百万円が計上され、公的助成による資金受領が継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「特別利益として、公益財団法人かがわ産業支援財団の「令和２年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業」助成金収入５百万円、経済産業省の「2019年度中小企業等外国出願支援事業」助成金収入２百万円」
かがわ産業支援財団および経済産業省の助成金収入計7百万円を計上し、公的助成による研究開発等資金の受領が継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「特別利益として経済産業省の「令和２年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」に係る助成金収入２百万円により」
令和2年度の海外出願・侵害対策支援事業による助成金収入約2百万円を計上し、公的助成による資金受領が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「経済産業省の「2019年度中小企業等外国出願支援事業」助成金収入２百万円」
2019年度外国出願支援事業による助成金収入が通期の特別利益として計上され、公的助成による資金受領が継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「特別利益として経済産業省の「2019年度中小企業等外国出願略支援事業」助成金収入２百万円、新株予約権の消滅に伴う戻入益３百万円により」
2019年度の外国出願支援事業による助成金収入約2百万円が計上され、公的助成による研究開発等資金の受領が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「特別利益として経済産業省の「2016年度戦略的基盤技術高度化支援事業」助成金収入15百万円」
経済産業省の助成金収入15百万円が計上され、公的助成を研究開発資金の一部とする構造が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特別利益として経済産業省の「平成28年度戦略的基盤技術高度化支援企業」助成金の助成金収入18百万円」
経済産業省の助成金収入18百万円が計上され、公的助成を研究開発資金の一部とする構造が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「特別利益として経済産業省の「平成28年度戦略的基盤技術高度化支援事業」助成金収入18百万円等により」
経済産業省の助成金収入18百万円が計上され、公的助成を研究開発資金の一部とする構造が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「特別利益として経済産業省の「平成28年度戦略的基盤技術高度化支援事業」助成金収入18百万円により」
経済産業省の助成金収入18百万円が計上され、公的助成を研究開発資金の一部とする構造が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「特別利益として経済産業省の「平成28年度戦略的基盤技術高度化支援事業」助成金収入18百万円により」
経済産業省の助成金収入18百万円が計上され、公的助成を研究開発資金の一部とする構造が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特別利益として経済産業省の「平成28年度戦略的基盤技術高度化支援事業」助成金、公益財団法人かがわ産業支援財団の平成28年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「平成27年度追加実証・用途開拓研究支援事業～サンプルづくり支援事業」助成金の助成金収入41百万円」
経済産業省、かがわ産業支援財団およびNEDOによる助成金収入41百万円が通期でも計上された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「特別利益として経済産業省の「平成28年度戦略的基盤技術高度化支援事業」助成金、公益財団法人かがわ産業支援財団の平成28年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「平成27年度追加実証・用途開拓研究支援事業～サンプルづくり支援事業」助成金の助成金収入41百万円」
経済産業省、かがわ産業支援財団およびNEDOの助成金収入41百万円が再掲されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「特別利益として経済産業省の「平成28年度戦略的基盤技術高度化支援事業」助成金、公益財団法人かがわ産業支援財団の平成28年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「平成27年度追加実証・用途開拓研究支援事業～サンプルづくり支援事業」助成金の助成金収入41百万円」
平成28年度の助成金に加えてNEDOの平成27年度事業も記載され、当第2四半期連結累計期間の助成金収入は41百万円となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「特別利益として経済産業省の「平成28年度戦略的基盤技術高度化支援事業」助成金及び公益財団法人かがわ産業支援財団の平成28年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金の助成金収入31百万円により」
平成28年度の公的助成事業・補助金について、当第1四半期に31百万円の助成金収入を計上した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「営業活動により使用したキャッシュ・フロー1,215百万円と、投資有価証券の取得と売却収入等による投資活動により獲得したキャッシュ・フロー410百万円及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による株式の発行及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等による財務活動により獲得したキャッシュ・フローが1,385百万円となったためです。」
公的助成事業による助成金収入25百万円が通期の営業キャッシュ・フロー説明に記載され、助成金を含む資金確保の方針が継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「特別利益として経済産業省の「平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業」から21百万円、公益財団法人かがわ産業支援財団の「平成26年度かがわ中小企業応援ファンド事業」から４百万円の助成金収入により」
経済産業省および公益財団法人からの助成金収入が引き続き計上されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「特別利益として経済産業省の「平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業」から21百万円、公益財団法人かがわ産業支援財団の「平成26年度かがわ中小企業応援ファンド事業」から４百万円の助成金収入」
公的助成事業から合計25百万円の助成金収入を計上している。