提携先への依存と契約解消・方針変更リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
キッズウェル・バイオがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「その際、CDMOとの製造計画の調整が進まない場合には余剰在庫が発生し、当社グループの経営成績や資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があります。」
提携先の販売方針変更・需要予測下方修正に伴う契約依存リスクについて、CDMOとの製造計画を調整できない場合の余剰在庫と資金繰りへの影響まで対象を具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
提携先への依存、提携関係の変更・解消等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、本開発品は、同じ心疾患領域における研究開発経験・ノウハウを保有する㈱メトセラに当該事業を譲渡し、同社が主体となって開発を行っていただくことが最善と判断したため、JRM-001の開発を行う当社の子会社である㈱日本再生医療の株式譲渡を2022年４月４日付で決議し、実行いたしました。今後、当社は開発活動の支援という形で開発に関与いたします。」
提携先・関係会社への依存に関するテーマについて、JRM-001の開発主体をメトセラへ移し、当社は支援者として関与する形へ開発体制が変更された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「バイオシミラー事業におけるアダリムマブバイオ後続品（開発番号：GBS-005）の中国における開発について、共同事業化先である長春長生生物科技有限責任公司は、2018年７月に同社の狂犬病ワクチン製造事業における不祥事に関する処分を受けて会社を清算いたしましたので、今般、当社は、同社との共同事業化契約に基づき正式に提携関係を解消いたしました。」
提携先の不祥事・清算を受けて共同事業化契約を正式に解消し、提携先への依存・契約解消リスクが実際の事業展開に現れたことを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、各事業においてパートナー企業と業務提携、共同研究あるいはライセンス契約等を締結し、それぞれ協働して開発活動を行っておりますが、各社における経営環境の変化や経営方針の変更など当社が制御し得ない要因によって中断あるいは中止となる可能性を含め、何らかの理由により当該契約が解除された場合には、当社の事業戦略や事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります」
提携先の経営環境・方針変更や契約解除への依存リスクを継続して開示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社の開発品であるバイオ後続品は、パートナー企業により販売されておりますが、何らかの理由により、パートナー企業が販売に支障をきたした場合には、当該医薬品の売上減少に伴い、当社の収益が減少し、当社の事業計画及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
提携先への依存リスクについて、開発品の販売を担うパートナー企業の販売支障が売上・収益に影響するリスクを明示し、対象範囲を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各社における経営環境の変化や経営方針の変更など当社が制御し得ない要因によって中断あるいは中止となる可能性を含め、何らかの理由により当該契約が解除された場合には、当社の事業戦略や事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります」
提携先の経営環境・方針変更や契約解除への依存リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「長春長生生物科技有限責任公司（中国）とのアダリムマブバイオ後続品の共同事業化に関する提携につきましては、同社の本業である狂犬病ワクチン製造事業において法律法規違反行為が見つかったことに起因して、当社は同提携を解消する方針であることを公表いたしました」
提携先の法令違反を契機として、共同事業化提携を解消する方針となり、提携先への依存・契約解消リスクが実際の事業展開に現れた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
提携先の方針変更・契約解消等への依存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「計画通りに提携関係が構築できなかった場合、提携関係に変更が生じた場合あるいは提携関係が解消された場合には、当社の事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります」
社外提携を基本とする開発方針と、提携の不成立・変更・解消への依存リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
提携先の方針変更・契約解消等への依存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
提携先の方針変更・契約解消等への依存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、研究開発の各段階において、開発や販売を行う製薬企業などとの広範な提携関係を構築することで、固定費の増加を回避しつつ専門性の高い社外の技術力を活用し、戦略的かつ柔軟に研究開発を推進しております。しかしながら、計画通りに提携関係が構築できなかった場合、提携関係に変更が生じた場合あるいは提携関係が解消された場合には、当社の事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります」
社外提携を基本とする開発方針と、提携の不成立・変更・解消への依存リスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、研究開発におけるリスクを低減させるため、研究開発過程の全てを自社で行うことはせずに、社外との業務提携によって推進することを基本方針としております。このため、業務提携先の方針の変化などによって、研究開発の進捗が遅れるなど、外部要因によって当社の収益が大きく影響を受ける可能性があります。」
社外提携を基本とする開発方針と、それに伴う提携先の方針変更等への依存リスクを引き続き明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、研究開発におけるリスクを低減させるため、研究開発過程の全てを自社で行うことはせずに、社外との業務提携によって推進することを基本方針としております。このため、業務提携先の方針の変化などによって、研究開発の進捗が遅れるなど、外部要因によって当社の収益が大きく影響を受ける可能性があります。」
社外提携を基本とする方針と、それに伴う提携先の方針変更・契約等への依存リスクを引き続き明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、研究開発におけるリスクを低減させるため、研究開発過程の全てを自社で行うことはせずに、社外との業務提携によって推進することを基本方針としております。このため、業務提携先の方針の変化などによって、研究開発の進捗が遅れるなど、外部要因によって当社の収益が大きく影響を受ける可能性があります。」
外部提携先の方針変更等が研究開発と収益に影響するリスクを引き続き明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業務提携先の方針の変化などによって、研究開発の進捗が遅れるなど、外部要因によって当社の収益が大きく影響を受ける可能性があります」
開発、臨床試験、販売、ライセンスアウトを製薬企業等に依存するため、相手先の方針変更や契約解消が事業計画に影響する。